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交際接待費 税務署に指摘されないための留意点

 一般的に、交際接待費といえば取引先との飲食代ですよね。実際、交際接待費に含められる範囲はどこまでなのでしょうか。また、交際接待費と似ている福利厚生費や、会議費についても見ていきたいと思います。

 

 交際接待費とは、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対して、接待や贈答等のために支出する費用を指します。「事業に関係のある者」とは、自社の役員や従業員も含まれることになります。

 

具体的には、                   

・従業員が得意先や仕入先を接待し、飲食するための飲食代109018

・飲食等のためのサービス料やテーブルチャージ料

・会社の周年記念等の宴会費や記念品代

・得意先や仕入先に対する弔辞等に際しての物品や金品の支出

などがあります。

 

 交際費は、範囲が曖昧なところもあるため、税務署のチェックも厳しくなります。交際費として証明するためには、しっかりと領収書を保存することが大切です。 

また、領収書は

・相手先名や金額、日付が記載されていること

・使い道が書かれていること

・領収書を発行した会社の名前、住所、社判が押されていること

が大切ですので、領収書を受け取る際は、きちんとご確認ください。

冠婚葬祭のお祝いや香典は領収証をもらえないので礼状や会葬状に金額を記載して保存することをお勧めします。

 

交際費と似た科目として、

・福利厚生費:従業員の慰安のための運動会や忘年会等の社内行事費用

       ※従業員におおむね一律に供与されていなければなりません。

・会議費:会議に関連して、茶菓や弁当等の飲食物を供与するために通常要する費用

があります。

 


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