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労働者派遣制度の見直し案について①

平成26年9月29日に労働者派遣制度の見直し案が出ました。

 この見直し案では、“個人単位の期間制限”が新たに設けられ、“派遣先における期間制限”についても見直しが行われました。

 今回新たに設けられた“個人単位の期間制限”は、同じ派遣労働者が、同じ職場(「課」レベルを想定)で働ける期間について、3年を上限とすることが提案されました。具体的には、同一の有期雇用派遣労働者が同一の「組織単位」で派遣として就労する際は、3年が上限となり、3年を超えての就業及び同じ課内での異動は許されません。たとえば、人事課から経理課に異動となった場合等は許されます。

 では、なぜこのような見直しが提案されたのでしょうか。その趣旨として、厚生労働省は、派遣労働という働き方が雇い主(派遣会社)と指揮命令を行う者(派遣先)が分離していることにより、労働者の雇用の安定とキャリア形成が図られにくいなどの課題があるためとしています。派遣労働者として同じ職場で同じ業務を長期間続けることは、不安定な雇用形態である有期の派遣労働への固定化を招きかねないこと、一定の期間後に職場が変わることによるキャリアアップの契機を確保すべきとの考え方から、正社員の人事異動の周期などを参考に、上限を3年としました。     

 そして、“派遣先単位の期間制限”についても、見直しが行われました。現行制度では、派遣先が同一の業務に派遣を受け入れることができる期間は、原則1年(最長3年)に制限されています。ソフトウェア開発や通訳等の専門知識等が必要な業務、特別の雇用管理が必要な業務であって、当該業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたる能力の有効発揮及び雇用の安定に資する雇用慣行を損なわないと認められる業務であれば、派遣受入期間の制限はありませんでした。

しかし、今回の見直し案では、無期雇用の派遣労働者、60歳以上の高齢者等の一部の例外を除き、同一の事業所において3年を超えて継続して派遣労働者を受け入れてはならないとされました。ただし、事業所における派遣労働者の受入開始から3年を経過するときまでに、事業所における過半数労働組合から意見徴収をした場合には、更に3年間派遣労働者を受け入れることができるとされています。この見直しは、専門業務に関係なく適用されます。

 労働者派遣事業は、労働市場において労働力の迅速で的確な需給調整という重要な役割を果たしているものの、派遣労働の雇用と使用が分離した形態による弊害も出ています。派遣労働者が派遣先の正社員との代替が生じないよう、派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限ることを原則とすることが適当とされました。

BYあや


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