トップページ > スタッフブログ > 源泉所得税の納期の特例の特例

源泉所得税の納期の特例の特例

給料を支払う際天引きする源泉所得税は支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。

ただ給与を支払う従業員(役員含む)が常時10人未満の会社は、税務署に届出を出せば毎月でなく、半年に一回(1/10、7/10まで)納付に変更できます。これを「納期の特例」といいます。

経理を片手間でこなしてる経営者には、毎月銀行に行く必要がなくなるありがたい制度です。

さらに業界用語で「納期の特例の特例」というものがあります。これは上記の届けのほかに、さらに「納期の特例適用者に係る納期限の特例」というのを届ければ、1/10期限については1/20に延長できる制度です。お正月休みとか年末調整とかあるとこの延長は助かります。

ただこの制度は2度の手順を踏む届けでめんどくさく、税務署も「この会社は納期の特例だっけ?納期の特例の特例だっけ?」と把握出来てない部分があり(私の私見)、平成24年に制度が廃止され、現在はぜーんぶ納期の特例の特例(1/20期限)に統一となりました。

                                          byあゆみ 


各サービスの料金表はこちらからご確認いただけます。

即日見積もり

導入の流れ