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給与計算を自社でやらない方がよい理由

こんにちわ、鹿児島経理代行センターのブログです。

 

税理士事務所にも給与計算をお願いできることを知っていますか?

税理士事務所に任せられるのは、記帳代行だけではありません。

 

では、なぜ給与計算を外部にお願いしたほうがいいのでしょう?

 

ある会社での話。

社員20名ほどのこの会社は、秘書に給与計算をやらせていました。社員の給与を打ち込んでいた秘書の機嫌はどんどん悪くなっていきました。

社長が「どうしたんだ?」と聞くと、「どうして○○さんは私より2,000円も給与が高いのでしょうか」と訴えてきたのです。

○○さんというのは中途採用で入社した、部署の違う同年代の男性でした。

 

また、ある会社での話。

この会社では、社長と奥さんの給与が2人で月200万円、と普通の従業員よりもかなり高く設定されていました。

すると給与計算をしていた社員から「奥さんはほとんど働いていないのになぜだ」と言われたそうです。

しかもその事実を他の社員も報告していました。

 

このように、給与の額は、社員のやる気に影響を与えるセンシティブな情報です。内部の人には、できるだけ非公開にしておいたほうがいいのではないでしょうか。

 

給与計算を外注するメリットは、給与のようなセンシティブな情報を社員に知らせないですむことなのです。

 

当センターは給与計算代行を主力業務としておこなっております。お気軽にお声かけください。

 

給与計算代行サービス

http://kagoshima-keiri.com/accounting/salary/

 

給与計算代行料金

http://kagoshima-keiri.com/price/#kyuyo

 

毎月の給与計算事務の流れについて

 

 原則として以下、8つのポイントさえしっかりと押さえておけば、毎月の給与計算事務はスムーズに行うことができます。

 

人事情報の収集

入社や退社があったら、結婚、出産や死亡などで扶養家族に増減があった場合は、給与額に影響するので、社員の人事情報はあらかじめしっかりと収集しておく必要があります。

 

勤怠情報の集計

給与締切日が到来したら、タイムカードや出勤簿を回収して、社員一人一人の出勤日数、労働時間、欠勤、遅刻・早退などのほか、時間外労働時間、休日労働時間や深夜労働時間の集計を行います。

 

総支給額の決定

基本給、役職手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などの固定的賃金のほか、時間外労働手当、休日労働手当、深夜労働手当などの変動的賃金を合算して総支給額を算出します。

 

控除合計の決定

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった社会保険料と、所得税や住民税の税金を合計します。

 

差引支給額(手取り額)の決定

総支給額から控除項目を天引きして差引支給額を決定します。

 

給与の支払準備

現金支給の場合は、金種表を作成して現金を準備します。振込支給の場合は、支払日の3営業日くらい前までに、金融機関に所定の給与振込一覧表を提出します。

 

給与の支払い

給与明細書を各社員に手渡しします。

 

賃金の締切日と支払日

 給与の支払い方法を銀行振込とする場合、金融機関から3営業日までに振込一覧表の提出を求められる。よく「20日締め25日払い」という会社を見かけるが、このような短い計算期間は誤計算のもととなります。少なくとも10日程度の日数は確保すべきであると考えられます。

給料明細からわかること

 

では、質問です。あなたは目を皿のようにして『給与明細書』をじっくり眺めますか?ぱっと、手取りの金額を見るだけの人が多いのではないでしょうか。

 実は、この給与明細書は、給与計算の仕組みを理解するうえで非常に役立つものなのです。給与明細の内容は、しっかり確認することが大切です。たまに間違っていたということを耳にします。自分でしっかり確認し、損しないためにも間違いがあったとき自分で対処できるようにしましょう。

もっとも、この給与明細書を作成する作業が給与計算事務ですが、これから給与計算事務を覚えようという方にもわかりやすいように、まずこの給与明細書を逆に利用して各項目を簡単に説明します。

 

給与明細書は大きく3つに分類できます。

 「支給項目」「控除項目」「勤怠項目」の3つです。

 

 支給項目

支給項目とは、給与規程などにもとづいて決定される諸手当です。基本給、役職手当、家族手当、住宅手当そして通勤手当のような諸手当があります。これらを合計したものを「総支給額」といって、まずはこの金額を決定します。

 

 控除項目 

控除項目は、総支給額から天引きされるものです。どんなものでも控除していいというわけではありません。控除できるものは、法令に別段の定めのあるもの(法廷控除)と労使協定に基づくもの(協定控除)の2種類のみです。

 

勤怠項目

勤労項目は、1か月間の一人ひとりの働き具合を示すものです。つまり、出勤日数や  労働時間、年次有給休暇の取得日数などといった勤務実績のことをいい、支給項目と密接  な関係があります。

 

 給与計算事務を端的に言うと「総支給額-控除合計=差引支給額」を毎月行う作業です。

 

 

 

 

 

所得税や消費税の振替納税の領収証書の送付取りやめ

国税を口座振替で納付している場合、今まではその都度金融機関から領収証書が送付されていました。しかし、平成29年1月以降は、領収証書が送付されなくなります。

 

 

領収証書の送付に係る費用は国税庁が負担しており、廃止することによって約7億円の経費節減につながるという会計検査院の指摘が背景にあるようです。

 

具体的には、平成29年1月以降に振替日を迎えるものは領収書が送付されません。

平成29年3月申告分の所得税や、平成29年3月申告分の消費税に係る領収書等がこれにあたります。

 

国税庁は、領収証書の送付が廃止されることにともない、いくつかの対応を予定しています。

 

  1. 納税者がe-Taxで申告している場合
  2. e-Taxホームページ等の「振替納税結果」メニューで納付額を確認することができます。

 

  1. 税務署の窓口に行く場合
  2. 以下のものを持参し、必要書類に記入をすれば、証明書をもらうことができます。

・運転免許証や個人番号カードなどの本人確認書類

・印鑑

※税務署に行けない場合でも必要書類を同封して郵送で申請すると後日、証明書が送付されます。

 

 

以上のような振替納税にかかる証明書の発行手続き等の詳細は、29年1月4日以降に国税庁のHPで確認することができるそうです。

 

振替納税の場合、引き落としがされたかどうかは通帳で確認することができますので、大きな影響は出ないのではと思っています。

マイナンバーの記載が必要となるのは

平成28年分の申告書からマイナンバーの記載が義務付けられているものがあります。

今回は、マイナンバーの記載が必要な書類と不要な書類について見ていきたいと思います。

 

まずは、必要な書類です。必要な書類については、提出時期も載せています。

 

・所得税では、平成28年分以降の申告書となります。

※平成28年分の場合は、平成29年2月16日から3月15日までが提出時期。

 

・贈与税は、平成28年1月1日の属する年分以降の申告書となります。

※平成28年分の場合は、平成29年2月1日から3月15日までが提出時期。

 

・消費税は、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書となります。

※平成28年分の場合は、平成29年3月31日までが提出時期。

 

・相続税は、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書となります。

※平成28年1月1日に相続があったことを知った場合は、平成29年1月31日までが提出時期。

 

・平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書にも必要です。

※平成28年分給与所得の源泉徴収票や平成28年分報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書なら、平成29年1月31日までとなります。

 

反対に、個人番号の記載が不要となる書類とは、以下のようなものがあります。

平成28年4月1日以後適用分としては

・給与所得の保険料控除申告書源泉徴収票

・給与所得の配偶者特別控除申告書

・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

 

平成29年1月1日以後適用分としては、以下のようなものがあります。

・所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

・所得税の青色申告承認申請書

・青色事業専従者給与に関する届出・変更届出

 

ちなみに、本人へ交付する給与所得の源泉徴収票や特定口座年間取引報告書は、個人番号は記載しないこととなっています。

今さら聞けないマイナンバーの管理方法

平成27年10月からマイナンバーが与えられることとなりました。

 

マイナンバーによって、行政手続きが簡素化し、より早く行うことができるとされています。

ただし、事業者は、従業員のマイナンバーを管理することとなり、注意が必要です。例えば、社会保険の手続きや源泉徴収票の作成においてマイナンバーの記載が必要となります。

 

マイナンバーは個人情報であり、事業者は従業員のマイナンバーの管理をしっかりと行わなければなりません。

 

そこで、マイナンバーを取り扱う上での4つのルールがだされています。

1つめは、取得・利用・提供のルールです。

 個人番号の取得・利用・提供は法令で決められた場合のみとなっており、これ以外では認められていません。

2つめは、委託のルールです、

 委託先をしっかり監督し、再委託は許諾が必要であることを覚えていてください。

3つめは、保管・廃棄のルールです。

必要がある時だけ保管し、必要がなくなったら廃棄することとなります。

4つめは、安全管理措置のルールです。

漏えいしないように書類やデータを管理しなければなりません。

 

内閣府からマイナンバーの導入におけるチェックリストがありましたので、いくつかご紹介したいと思います。

<取得するとき>

  • マイナンバーを扱う人を決めておく。(給料や社会保険料扱っている人など)
  • マイナンバーを従業員から取得するときは、
  1. マイナンバーが間違っていないか、「個人番号カード」や「通知カード」で確認する。
  2. 身元の確認をするため、顔写真がついている「個人番号カード」や「運転免許証」で確認する。

※アルバイトやパートの方も、確認が必要です。

□ 従業員にマイナンバーの利用目的を伝える。(例えば、「源泉徴収票作成」、「雇用保険届出」など)

<管理するとき>

  • マイナンバーが記載された書類は、鍵がかけられる棚や引き出しに入れる。
  • パソコンで管理する場合は、インターネット接続がされているのならウィルス対策のソフトを最新版に更新するなどのセキュリティ対策を行う。
  • 従業員の退職や契約の終了で、マイナンバーが不要となったら、マイナンバーの記載されている書類は細かく裁断するなどして廃棄する。(パソコンの場合も削除する)

 

以上のような点に気を付けてマイナンバーの管理を行ってください。

ジュニアNISA

ジュニアNISAをご存知ですか?前回お話したNISAの未成年者版となっています。

 

平成28年4月から未成年者少額投資非課税制度が始まりました。

日本に住んでいる0歳から19歳までの子供が口座を開設することができます。

これがジュニアNISAと呼ばれるものです。

 

親や祖父母等が子供のために代わりに運用することができ、子供の将来のために資産運用をすることができる制度となっています。

 

ジュニアNISAは、NISAと同様に、ジュニアNISA口座内で購入した上場株式や株式投資信託などの譲渡益や配当金を一定額非課税にする制度です。

 

本来ならば、配当金は譲渡益等に対して、20.315%の税率が課されますが、これが非課税となります。

 

ジュニアNISAの場合は、非課税投資枠は毎年80万円までで、非課税期間は投資した年から最大5年間となっています。

投資可能期間(2016年4月~2023年12月末)以降も、子どもが20歳になるまでは非課税となります。

 

 

注意点としては、

・ジュニアNISA口座は原則1人につき1口座

・子供が18歳になるまでは払い出しを行うことができない

・口座開設時にマイナンバーが必要

・非課税枠の未使用分は、翌年度に繰り越しできない

・売却した分の非課税枠の再利用もできない

・既に持っている上場株式等をNISA口座に移せず、新たに購入したものが対象となる

・ほかの口座と損益通算することはできない

等があります。

NISA 少額投資非課税制度

2014年1月から始まったNISA(少額投資非課税制度)について、具体的にどんな制度なのかご説明したいと思います。

 

NISAとは、NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託などの譲渡益や配当金を一定額非課税にする制度です。

日本に住む20歳以上の方が使える制度となっています。

 

NISAのメリットとしては、毎年120万円までの非課税投資枠が設定され、非課税の期間は投資した年から最大5年間受けられることとなっています。

(2016年から非課税投資枠が100万円から120万円となりました。)

最大600万円までが非課税の対象となります。

 

注意点としては、

・NISA口座は原則1人につき1口座

・非課税枠の未使用分は、翌年度に繰り越しできない

・売却した分の非課税枠の再利用もできない

・既に持っている上場株式等をNISA口座に移せず、新たに購入したものが対象となる

・ほかの口座と損益通算することはできない

等があります。

 

いくつか注意が必要ですが、上場株式や株式投資信託には、1万円以内の少額でも購入できるものもあり、気軽に始めやすい制度となっています。

 

NISA口座の開設の際は、金融機関によって取り扱う商品やサービスが異なりますので、よく検討してみてください。

 

次回は、平成28年4月からスタートしたジュニアNISAについて取り上げたいと思います。

所得税法 エンジェル税制とは

新規開業者の中でも多額の投資を必要とするベンチャー企業への投資を促進するため、個人投資家に対して税法上の優遇措置としてエンジェル制度が設けられています。

 

エンジェル制度とは、個人投資家がベンチャー企業に投資を行った場合、投資時点と株式の売却時点の両方で所得税法上優遇措置を受けることができる制度となっています。

 

具体的には、

・投資した年に受けられる所得税の優遇措置として、

以下の2つの優遇措置のうち、どちらかを選択して受けることができます。

  1. 優遇措置A
  2. ベンチャー企業への投資金額から2千円を控除した全額をその年の総所得金額から控除できます。限度額は、総所得金額×40%か1,000万円のいずれか低い方。

 

  1. 優遇措置B
  2. その年の他の株式譲渡益から、ベンチャー企業へ投資した金額の全額を控除できます。投資額の上限はありません。

 

・株式を売却し損失が発生した場合の所得税の優遇措置として、

その年の他の株式譲渡益と相殺でき、相殺しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって株式譲渡益と相殺することができます。

 

エンジェル制度の対象となるには、要件が少し複雑です。

減税対象の企業となるには、

優遇措置Aの場合は、創業3年未満の中小企業であることの他にいくつか要件があります。

優遇措置Bの場合は、創業10年未満の中小企業であることの他にいくつか要件があります。

 

 

また、投資する側は、金銭の払込みにより対象となる株式を取得していること(他人から譲渡された株式や現物出資により取得した株式は対象とはなりません。)等の要件があります。 

消費税、軽減税率の導入

平成29年4月1日から消費税率が10%に引き上げられます。それと同時に実施されるのが軽減税率の導入です。

標準税率が10%なのに対し、軽減税率は8%となります。

低所得者に配慮し、消費税の負担を減らす目的で行われますが、本制度の問題として最近話題となっているのが軽減税率の適用範囲です。

 

軽減税率制度の適用範囲は大きく

・飲食料品(酒類、外食サービス、一部の一体商品を除く)

・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

となっています。

 

特に飲食料品の分類がややこしくなっています。

例えば、外食の線引きです。

 

国税庁HPによると、外食とは、テーブル、いす、カウンターなど、飲食に用いられる設備のある場所で行われる飲食料品を飲食させるサービスのこととされています。

外食は軽減税率の適用範囲には当てはまらないため、きちんと定義することが求められています。

 

 例えば、店内で飲食をするのか、テイクアウトするのかで税率が異なってきます。ハンバーガー店や牛丼店で店内飲食をする場合は標準税率の10%が課税されますが、テイクアウトにすると軽減税率の8%が課税されることになります。

 先日、市立病院前のマックスバリューがオープンしたので早速行ってみたのですが、イートインコーナーが設けられていましたので「ここで食べるとどういう扱いなるんだろう」とふと考えてました。

お蕎麦屋さんやお寿司屋さんの出前や、ピザの宅配を頼む場合も軽減税率となっています。

また、社食や学食は外食とみなされ、標準税率が適用されますが、学校給食や有料老人ホーム等での食事は、ほかの方法で食事をすることができないため、軽減税率を適用することができるとされています。

 

外食となるのかならないのかの定義は複雑で、今回ご紹介した以外にも多くの基準が設けられています。詳しくは国税庁のHPに具体的な軽減税率適用の対象品目がまとめられているのでご覧ください。

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