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住民税の特別徴収義務化 鹿児島市

従業員さんたちの住民税は、会社が給料から天引きして収める特別徴収と、

従業員さんたちが自分で収める普通徴収とがあります。

本来前者の特別徴収なんですが、飲食店などの従業員の入れ替わりの激しい職種は従業員が就退職する度に鹿児島市役所に手続きに行かないとならないため「めんどくさい」との理由で後者の普通徴収を選択してる会社もあります。

平成27年からこの普通徴収は原則禁止。特別徴収が義務化されるのです。

本当役所の都合で法律変えるってひどい話です。

ただ給与を支払う従業員が2名以下の小規模事業者はひきつづき普通徴収が認められています。

 

                                          byあゆみ

 

103万円の壁

夫の配偶者控除の関係で、年間パート収入を103万円を超えないようにシフトを入れる方が多いと思います。
これは正解であり間違いでもあります。いえむしろ不正解です。
というのも103万円というのは所得税の配偶者控除を受けられる境界線ですが、住民税は98万円です。10年ほど前から住民税の税率が10%に引き上げになり、逆に所得税が下がりましたのでほとんどの家庭では住民税の負担の方が多いのです。

次に103万円を超えたら即配偶者としての特典が失われるとわけではなく、配偶者控除は受けれませんが、103万円以上の収入については141万円まで段階的に配偶者特別控除が受けれますので130万円までは安心してパートで稼いでください。

なぜ130万円?それは社会保険の扶養(夫の収入にもよりますが)は130万円を超えると受けられなくなり、自分で国保国民年金に加入しなければなりません。
 
                    byあゆみ

源泉所得税の納期の特例の特例

給料を支払う際天引きする源泉所得税は支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。

ただ給与を支払う従業員(役員含む)が常時10人未満の会社は、税務署に届出を出せば毎月でなく、半年に一回(1/10、7/10まで)納付に変更できます。これを「納期の特例」といいます。

経理を片手間でこなしてる経営者には、毎月銀行に行く必要がなくなるありがたい制度です。

さらに業界用語で「納期の特例の特例」というものがあります。これは上記の届けのほかに、さらに「納期の特例適用者に係る納期限の特例」というのを届ければ、1/10期限については1/20に延長できる制度です。お正月休みとか年末調整とかあるとこの延長は助かります。

ただこの制度は2度の手順を踏む届けでめんどくさく、税務署も「この会社は納期の特例だっけ?納期の特例の特例だっけ?」と把握出来てない部分があり(私の私見)、平成24年に制度が廃止され、現在はぜーんぶ納期の特例の特例(1/20期限)に統一となりました。

                                          byあゆみ 

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会計事務所勤務歴28年のベテランあゆみと、「四捨五入したら二十歳」と言いはるあやの、チーム”A”の経理ブログです。

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