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所得税法 エンジェル税制とは

新規開業者の中でも多額の投資を必要とするベンチャー企業への投資を促進するため、個人投資家に対して税法上の優遇措置としてエンジェル制度が設けられています。

 

エンジェル制度とは、個人投資家がベンチャー企業に投資を行った場合、投資時点と株式の売却時点の両方で所得税法上優遇措置を受けることができる制度となっています。

 

具体的には、

・投資した年に受けられる所得税の優遇措置として、

以下の2つの優遇措置のうち、どちらかを選択して受けることができます。

  1. 優遇措置A
  2. ベンチャー企業への投資金額から2千円を控除した全額をその年の総所得金額から控除できます。限度額は、総所得金額×40%か1,000万円のいずれか低い方。

 

  1. 優遇措置B
  2. その年の他の株式譲渡益から、ベンチャー企業へ投資した金額の全額を控除できます。投資額の上限はありません。

 

・株式を売却し損失が発生した場合の所得税の優遇措置として、

その年の他の株式譲渡益と相殺でき、相殺しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって株式譲渡益と相殺することができます。

 

エンジェル制度の対象となるには、要件が少し複雑です。

減税対象の企業となるには、

優遇措置Aの場合は、創業3年未満の中小企業であることの他にいくつか要件があります。

優遇措置Bの場合は、創業10年未満の中小企業であることの他にいくつか要件があります。

 

 

また、投資する側は、金銭の払込みにより対象となる株式を取得していること(他人から譲渡された株式や現物出資により取得した株式は対象とはなりません。)等の要件があります。 

消費税、軽減税率の導入

平成29年4月1日から消費税率が10%に引き上げられます。それと同時に実施されるのが軽減税率の導入です。

標準税率が10%なのに対し、軽減税率は8%となります。

低所得者に配慮し、消費税の負担を減らす目的で行われますが、本制度の問題として最近話題となっているのが軽減税率の適用範囲です。

 

軽減税率制度の適用範囲は大きく

・飲食料品(酒類、外食サービス、一部の一体商品を除く)

・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

となっています。

 

特に飲食料品の分類がややこしくなっています。

例えば、外食の線引きです。

 

国税庁HPによると、外食とは、テーブル、いす、カウンターなど、飲食に用いられる設備のある場所で行われる飲食料品を飲食させるサービスのこととされています。

外食は軽減税率の適用範囲には当てはまらないため、きちんと定義することが求められています。

 

 例えば、店内で飲食をするのか、テイクアウトするのかで税率が異なってきます。ハンバーガー店や牛丼店で店内飲食をする場合は標準税率の10%が課税されますが、テイクアウトにすると軽減税率の8%が課税されることになります。

 先日、市立病院前のマックスバリューがオープンしたので早速行ってみたのですが、イートインコーナーが設けられていましたので「ここで食べるとどういう扱いなるんだろう」とふと考えてました。

お蕎麦屋さんやお寿司屋さんの出前や、ピザの宅配を頼む場合も軽減税率となっています。

また、社食や学食は外食とみなされ、標準税率が適用されますが、学校給食や有料老人ホーム等での食事は、ほかの方法で食事をすることができないため、軽減税率を適用することができるとされています。

 

外食となるのかならないのかの定義は複雑で、今回ご紹介した以外にも多くの基準が設けられています。詳しくは国税庁のHPに具体的な軽減税率適用の対象品目がまとめられているのでご覧ください。

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中小企業経営力強化資金(認定経営革新等支援機関)

 会社設立をお考えの方にとって資金調達は大きな悩みの一つですよね。

今回は、資金調達をする際に日本政策金融公庫が行っている融資制度「中小企業経営力強化資金」についてお話ししたいと思います。

 

「中小企業経営力強化資金」とは、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行う人に、融資をすることで経営力や資金調達力の強化を図るものです。

ここで言う『認定経営等支援機関』とは主に税理士などの経営や資金繰り管理の専門家で国の認定を受けた機関を指します。きしゃば会計事務所はその認定を受けています。

 この制度は、事業計画の実施に必要な設備資金や長期運転資金として資金が使われることを目的としています。

 

ただし、融資を受けるためには、以下の2つを満たさなければなりません。

・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする方

・自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

 

 融資限度額としては、直接貸付が7億2000万円となっています。信用リスクや融資期間に応じて利率は異なります。

返済期間は

・設備資金は20年以内

・運転資金は7年以内

となっています。

 

 民間の銀行から融資の融資よりも比較的容易に融資を受けることができますが、認定支援機関の助言と指導を受けることが必要となります。そのため、起業の準備段階から認定支援機関のサポートを受けていたほうが余裕をもって起業準備を行えると思います。

 基本的に、①無担保②保証人なし③低金利という夢のような融資制度です。これは日本経済の下支えとなる中小の新規起業を国が応援しようという意図からそのような制度が存在します。

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫がどのような事業を行っているかご存知ですか?

日本政策金融公庫は、国民生活事業や農林水産事業、中小企業事業の大きく3つの業務を行う政府100%出資の政策金融機関です。
国民生活事業では、小規模事業者への小口融資のほか、創業企業や事業再生などの支援や教育ローンによる支援を行っています。
農林水産事業では、農林漁業や食品産業に従事する事業者への融資のほか、経営支援や事業に関連した情報提供などを行っています。
中小企業事業では、融資や信用保険のほか、経営に関するアドバイスなどの経営支援サービスを行い、中小企業や小規模事業者の経営促進を金融面から支援しています。

 起業したいと考えている方や融資を受けたいと考えている方にとって、日本政策金融公庫は資金調達をする上では欠かせない存在です。
 国が運営している金融機関です。日本経済を下支えしてくる中小企業や、新規創業者に他行より有利な内容(保証人なし、担保なし、低金利など)で貸し出しを行っています。

中小企業向けの長期事業資金は数多くあります。
新企業育成貸付や企業活力強化貸付、環境・エネルギー対策貸付、セーフティネット貸付、企業再生貸付などなど。

融資の対象となる条件としては、業種や企業の規模(資本金や従業員数)により次のように定められています。

 融資対象となるには
<製造業・建設業・運輸業>資本金3億円以下または従業員300人以下
<卸売業>資本金1億円以下または従業員100人以下
<小売業>資本金5千万円以下または従業員50人以下
<サービス業>資本金5千万円以下または従業員100人以下
となっています。
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確定申告 譲渡所得とは(土地建物を譲渡した場合)

所得税での譲渡所得の課税方法は大きく2つ種類があります。「総合課税」と「分離課税」です。

 

総合課税には、給与所得、不動産所得、事業所得、一時所得、雑所得、土地・建物・株式等以外の譲渡所得が含まれます。これらを合算して税金が課せられます。

 

分離課税には、退職所得、山林所得、土地・建物の譲渡所得、株式等の譲渡所得が含まれます。これらの所得は合算されず、それぞれに対して税額の計算が行われます。

 

ここで注目していただきたいのが、譲渡所得です。 譲渡所得とは、資産の売却などによって得た所得をいいます。

譲渡所得の対象となる資産は、

土地、建物、株式等、ゴルフ会員権、宝石、書画、骨董、船舶、機械器具、漁業権、借地権、特許権、著作権、工業権、土石

などがあります。これらの資産を売却して譲渡益を得た場合、譲渡所得となりますが、資産の種類によって税額の計算方法が異なるのです。

 

 今回は、土地や建物を譲渡した場合の計算方法を見ていきます。

所得の計算方法は、次の通りです。

収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額=課税譲渡所得金額

※収入金額は、土地や建物の売却により得た金額です。金銭以外の物や権利で受け取った場合はその時価が収入金額となります。

特別控除額は一定の要件を満たす場合に適用されます。たとえば、収用等により土地やや建物を譲渡した場合は5000万円、特定土地区画整理事業のために土地を譲渡した場合は2000万円となっています。

 

 次に税額の計算方法は、次の通りです。

長期譲渡所得の場合は、課税長期譲渡所得金額×15%

短期譲渡所得の場合は、課税短期譲渡所得金額×30%

※長期譲渡所得は、土地建物が譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合であり、短期譲渡所得は、所有期間が5年以下の場合となります。

会社の決算は何月にしたらよいか?

会社設立時に考えてほしいこと

会社設立をする際、商号や事業内容など決めなければならないことが多いですよね。

他にも会社の印鑑を作成したり、定款の作成をしたりなど、一つ一つが重要であり手間のかかるものが多くあります。

しかし、ここで注目していただきたいのが、決算月をいつにするかということです。

決算月といえば、12月や3月をイメージなさる方が多いと思いますが、適当に決算月を決めてはいけません。特に、12月と3月は決算月にしない方がいいと思います。

なぜなら、決算は試算表の作成や決算整理、貸借対照表等の作成など多くの作業があります。12月を決算月にすると、年末の忙しい時期にこれらの作業をすることとなり、さらに年末に棚卸をすることとなります。決算は毎年しなければならないので、新年を迎える準備などの時間を作るのは大変です。

 

また、3月を決算月にすると、2か月後の5月には税務申告をしなければなりません。5月は自動車税・固定資産税・国保の支払いを納める月となっています。なので、法人税や消費税の支払いも5月にするとなると、その月の資金だけかなりなくなることとなります。

このような理由も踏まえたうえで、決算月を決める場合は、会社設立にあたって一度会社の1年間の動きを想像してみてください。一番忙しい月はいつなのか、閑散月はいつなのか・・・・

 忙しい繁忙期には商売に集中できるように避けた方がいいでしょう。決算月を閑散期にするのもいいと思いますが、特におすすめなのは繁忙月の前月あたりです。

繁忙月を期首にすることで、繁忙月に売り上げた利益を決算までにどのように使うか考えることができるからです。もし、決算月の前月に繁忙月があり、多くの利益が出た場合にその利益を商売の促進のために友好的に利用することは時間的にあまりありません。

 会社設立を考えているならば、どの月を決算にすべきか忘れずに検討してみてください。
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36協定②

前回、36協定の大まかな説明をいたしましたが、今回はその際に気を付ける点についてお話したいと思います。

 

まずは、労働者がたった1人であっても法定労働時間外の労働をさせる場合や、法定休日労働をさせる場合は、届け出が必要である点です。

 

 次は、法定労働時間外の労働をさせる時間にも限度があるという点です。一般的に、1ヶ月の場合は45時間、1年の場合は360時間とされています。時間の上限についてはさらに特別措置があり、限度時間に収まらない場合も考えられることから36協定の際に「特別条項」を付けて届出を行うと例外的に認められます。

 

この特別措置は、臨時的なもので、特別の事情がある場合にのみ限られ、期間も6ヶ月以下であることが決められています。

 臨時的なものの具体例として、システムのトラブルや大規模なクレームなどの対応などが挙げられます。特別な事由のない繁忙期では認められませんが、クリスマス商戦などの特別な事由がある繁忙期であれば認められるとされています。

さらに、限度時間を超えて労働させる特別な事情を具体的に定めることや、法定割増賃金率を超える率を賃金として支払えるよう努めることなどが要件として定められています。

 

 

他にも、業種によって法定時間外労働の時間の上限が設けられていないところもあります。

例えば、土木業や建築業などの工作物の建設等の事業やトラック運転手やタクシー運転手などの自動車の運転業務、新技術や新商品などの研究開発業務などが挙げられます。

これらの業種はであっても、36協定の締結や届け出は必要となっています。法定時間外労働の1ヶ月の上限である45時間までの数字を記入せず、話し合いによって決まった時間を記入することとなります。

 話し合いで合意した時間であったとしても、月100時間を超えるような時間外労働がある場合には、使用者は労働者に医師の面談を受けさせることが義務付けられています。

36協定①

 先日、ブラック企業大賞2015の授賞式が開催され、ブラック企業の一つとして、株式会社エービーシー・マートが選ばれました。

 

その理由としては、違法長時間労働の疑いで書類送検された点が挙げられていました。ブラック企業の対策として厚労省が、社員に違法な長時間労働を強いているエービーシー・マートに対して複数の店舗で指導を行ったものの、改善が見られなかったというものです。

 

このように悪質な労働環境を強いる会社が、近年明るみに出るようになってきました。

 

労働基準法によると、原則として法定労働時間である1日8時間、1週間で40時間を超えた労働は禁止されています。法定労働時間を超えて労働をさせると、労働基準法違反となり、6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金に処せられます。

 

しかし、法定労働時間内に仕事を終わらせることはなかなか難しいですよね。そのため、例外として法定時間外の労働も一定の条件を付けて認められています。

それが労働基準法第36条の「時間外及び休日の労働」にて規定されており、「36(さぶろく)協定」と呼ばれています。

 

その内容としては、1日8時間、1週間で40時間を超えて労働させる場合や、休日にも労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者の間で書面による協定を締結することが必要であると規定されています。

 

書面とは、「時間外労働・休日労働に関する協定書」であり、事業の種類や名称、所在地の他、時間外労働・休日労働をさせる理由や労働者数、期間などを記入し、労働者代表と使用者の署名が必要となります。そして労働基準監督署に届け出ることになっています。

 

 36協定の有効期間は、1年間とされています。そのため、1年ごとに36協定を結びなおさなければなりません。

 

この協定の範囲内の労働時間であれば、罰則は免れますが、いわゆるサービス残業などのような時間外労働手当が支払われないことがあってはいけません。ブラック企業の場合は、36協定を結んでいない、もしくは結んでいても守られていないということになります。

 

 次回は36協定を結ぶ際に気を付けるべき点について、お話したいと思います。

マイナンバー③

 今回は、事業主様がすべき従業員等のマイナンバーの取扱い方についてお話したいと思います。

 

 今年10月からマイナンバーの通知が始まりました。まずは、国民一人一人がすべきマイナンバーの管理の大前提として、通知カードや個人番号カードは、一人一人が紛失しないように大切に保管してください。赤ちゃんから高齢者まで国民一人一人に番号が通知されます。漏えいしないよう家族全員分をきちんと保管することが必要です。

 

 では、事業主様が従業員等の個人番号が必要となった場合、個人番号をどのように取り扱えばいいのでしょうか。

 

まずは、従業員へ個人番号の提供を求める時期についてですが、社会保障及び税に関する手続書類の作成で必要となった場合に限るとされています。

 原則として、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務が発生した時点となっていますが、契約を締結した時点等の、その事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めることも可能となっています。

 

 個人番号が提供されたら、事業者は手続書類に記載し、行政機関や健康保険組合等に提出することとなります。個人番号の記載が定められているもの以外に、個人番号を利用・提供することはできません。

 

提出後、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理する必要がなくなり、法令において定められている保存期間を経過した場合には、速やかに個人番号を廃棄又は削除することが義務付けられています。

 

 事業主様は、従業員の個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止等の適切な管理・保護のため、必要かつ適切な監督も行わなければなりません。社内研修の実施やマイナンバーを適正に扱うための社内規定作りや、マイナンバー対応のシステム開発が必要となってきます。

 

 来年1月のマイナンバー制度の施行に備えて準備が必要そうです。

マイナンバー②

前回、マイナンバーについてお話しました。今回も引き続き、マイナンバーについてお話したいと思います。

 今回は、中小企業の事業主様に知っていただきたい、今後マイナンバーを必要とする場合についてです。

 

 社会保障及び税に関する手続き書類の作成事務を処理する際に、従業員に個人番号の提供を求めることとなります。その際に、個人番号の取扱いには注意が必要です。

 

マイナンバーの記載が必要な場合として、以下のような例が挙げられます。

 

<社会保障分野> 

・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得・喪失届

・報酬月額算定基礎届、報酬月額変更届

・健康保険被扶養者(異動)届

・国民年金第3号被保険者関係届

 

<税分野> 

・給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書

・退職所得の源泉徴収票、特別徴収票

・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

・不動産の使用料等の支払調書

・不動産等の譲受けの対価の支払調書

 

等があります。

 

 つまり、健康保険や雇用保険、年金などの手続の場面で必要となる他、税務署等に提出する法定調書等にも記載する必要があります。

 

 また、パートやアルバイトの方も従業員に含まれますので、お気を付けください。

 

 今回は、中小企業の業務においてマイナンバーが必要となる場合についてお話しましたが、次回は事業主様がすべき従業員等のマイナンバーの取扱い方についてお話したいと思います。

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