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スタッフブログ

特定就職困難者雇用開発助成金

60歳以上65歳未満の高年齢者や、母子家庭の母、障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用している事業主に対して助成されます。

 

対象労働者としては、

  1. 重度障害者等以外の者・身体障害者・母子家庭の母等
  2. ・父子家庭の父(児童扶養手当を受けている者に限る)
  3. ・知的障害者
  4. ・60歳以上の者
  5. 重度障害者・身体障害者のうち45歳以上の者・知的障害者のうち45歳以上の者
  6. ・精神障害者
  7. ・重度知的障害者
  8. ・重度身体障害者

等となっています。

 

これらの労働者に対して、次の2つの条件によって雇い入れた場合に助成金を受給することができます。

  1. 対象労働者をハローワークや民間の職業紹介事業者の紹介により雇い入れること
  2. 雇用保険一般被保険者として雇入れ、継続して雇用することが確実であると認められること

 

これらの条件を全て満たし、申請を行うと、以下のような額が支給されます。

  1. 短時間労働者以外
    1. ②・③を除く者
    2. 1人あたり60万円(助成対象期間1年)
    3. 重度障害者等を除く身体・知的障害者
    4. 1人あたり120万円(助成対象期間2年)
    5. 重度障害者等
    6. 1人あたり240万円(助成対象期間3年)
  2. 短時間労働者
    1. ②を除く者
    2. 1人あたり40万円(助成対象期間1年)
    3. 重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者
    4. 1人あたり80万円(助成対象期間2年)

 

ただし、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。また、いくつか支給額が減額する場合があります。

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会社名義の家にお住いの役員の皆さま、家賃はお支払いされていますか?

役員用の社宅にお住いの役員さんもいるかと思いますが、家賃をちゃんとお支払いでしょうか?

また、適正な家賃の額を算出されて家賃をお決めになりました?

 

また、何の不思議もなく会社名義の家屋に住んでいらっしゃる経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

実はこの家屋に対する家賃を支払ってなかったり、支払っていても適正な額に達していなかった場合、その差額分が給与として所得税の課税対象となります。

 

課税対象の境界線

役員に対して社宅などを貸している場合、所得税が課税されるか非課税になるかの境界線は、賃料相当額を会社に支払っているかどうかにかかってきます。

 

注意しなければいけないのが、賃料相当額です

 

“なんとなく3万円でいいんじゃない。”みたいにざっくり決めた金額ではなく、税法で決められた評価算式によって厳密に決められています。

 

ざっくりした金額を決めたしまった家賃を支払っている役員のみなさんも気を付けてください‼

 

賃料相当額

では、賃料相当額とはどのように計算するのか見ていきましょう。

 

【小規模住宅等(木造:132㎡・その他:99㎡以下)の場合】

A.その年度の家屋の固定資産税標準額×0.2%+12円×家屋の延面積(坪)=純家賃相当額

B.その年度の式との固定資産税標準額×0.22%=純地代相当額

     A+B=通常の賃貸料相当額(月額)

 

従業員に対しては上記で求めた“通常の賃貸料の額”に50%乗じた金額以上を従業員から徴収していれば、給与としては取り扱われず、課税する必要はないのですが、役員の場合は50%乗じた金額以上の金額という取り扱いはありませんので、算式で求めた“通常の賃貸料の額”そのものが、徴収すべき金額となります。

ちなみに、マンション等を第三者から借り上げている場合も、実際の支払っている家賃ではなく上記の算式で算出した額となります。

 

【小規模住宅等以外の場合】

 A.その年度の家屋の固定資産税標準額×12%(木造以外は10%)×1/12=純家賃相当額

B.その年度の敷地の固定資産税標準額×6%×1/12=純地代相当額

      A+B=通常の賃貸料相当額(月額)

 

 

なお、第三者から会社が借り上げている場合、実際の支払家賃の50%に相当する額と上記算式で算出した“通常の賃貸料の額”のいずれか多い金額が“通常の賃貸料の額”(月額)となります。

 

ちなみに、相当豪華な社宅を会社から借りている場合、上記の算式は適用されず、通常の相場の額が“通常の賃貸料の額”となりますのでさらに注意が必要ですね。

 

 実務上の処理

会社の持ち物である社宅を借りているのであれば、固定資産税の額は容易に確認できますので計算は可能ですが、会社が第三者から借り上げている物件については、容易に固定資産税を知ることはできませんよね。(借家人は固定資産評価証明書を取得することが可能)

しかも、固定資産税の課税評価額は原則3年に1度改定されますので、その都度“通常の賃貸料の額”を算定しなおさなければいけません。

 

そこで、実務的には実際支払っている第三者への家賃の半分を役員から徴収しているケースが多いようです。

これは、たいていの場合、計算式で算出した額よりも実際に支払っている家賃の50%の方が高い場合が多いことと、簡単に金額が算出できるためです。

とはいえ、一度は算式にのっとって算出したほうが、その後の税務上のトラブルも少ないと思います。

Let‘s 青色申告‼ ~節税への道~ 第4弾(最終回)

平成26年分の確定申告から、白色申告の記帳義務化が始まりました。

所得が300万円以下だと記帳そのものが必要なかったのですが、現在は簡易的なものとはいえ、記帳は必要になったのです。

 

ざっくりだった白色申告による確定申告が、“ざっくり”を許さなくなったのですね。

 

申告する過程が変わらない(記帳が必要)であれば、メリットのある青色申告にしたほうがいいですよね。

 

もちろん記帳は、なれないと大変なんですけどね。消費税が絡んできたりすると不安になる方も多いみたいです。

 

最近増えてきたのが、青色申告に変更して節税できたぶん経理の代行会社(プロ)に任してしまう方です。あまり簿記の意識のない方だとかなりの手間ですから。

 

個人事業主の方は特に、記帳等に時間を費やすより新商品の開発や、新規開拓の手がかりを探したり、もっとほかのことに時間を使ったほうがいいというお客様の声が多くなりました。私もそう思います。

 

しかも、今まで不鮮明だった事業内容がはっきりとした数字で分析できて、今後の事業展開も具体的になります。

また、事業そのものが大きくなったとき銀行から融資を受ける際にしっかりとした帳簿を求められることも少なくないでしょう。

 

何かとメリットづくしです。

 

どうですか?みなさん。 青色申告してみたくなりましたよね。

 

みなさん、Let‘s 青色申告‼

 

Let‘s 青色申告‼ ~節税への道~ 第3弾。

 

その⑤ ~資産(30万円以上)を購入した場合、特別な…‼~

 

青色申告をしているとついてくる特典の一つです。

 

“特別”っていいですよね。特別な償却額と税額控除のどちらかを選択できます。 

 

特別償却。 

 

ある一定の資産を購入した場合に、認められている特別な繰入限度額で減価償却をできるのです。取得価額の30%相当額が特別償却の限度額となります。

また、平成24年5月29日から平成27年3月31日までの間に取得した太陽光発電設備または風力発電設備、新エネルギー利用設備などの償却限度額は一括損金計上(経費)できます。

 

特別な控除。

 

取得価額の7%の額が税額控除限度額となり、その年の所得税の額から控除出来ます。ただし、税額控除限度額が所得税額の20%の額を超える場合には、その所得税額の20%の額が控除限度額となります。しかも超えた部分の額は1年間の繰越が認められて

ある一定の資産とはたくさんありますので、ここでは割愛しますが。知っているのと知っていないのとではだいぶ違ってきますからね。

 

 

その⑥ ~売掛金などの売上債権の額に5.5%乗じた額が…。~

 

 そうです、貸倒引当金です。

 一括で貸倒引当金を繰り入れることは白色申告では認められていません。

 やっぱり、取引先の都合により代金の回収ができないリスクはありますから。

そのリスクを軽減させるために所得からそのリスク分を減らす役割があるのです。

 

ここまで、青色申告のメリットをご紹介してきましたが、いかがですか?

 

興味が湧いてきましたね。

 

では、青色申告を行うために必要なハードルを次回にご紹介いたします。

 

 

 

Let‘s 青色申告‼ ~節税への道~ 第2弾

 その③ ~損失金(赤字)の繰り越し‼~

 

“今年の赤字を来年に繰り越せる‼” 素敵な響きです。

  

今年は“頑張ったけど赤字だった”。なんてことはよくあることです。

商売は浮き沈みもありますし、設立して間もない数年は赤字なんて当たり前みたいなものです。法人税は利益に対して課される税金ですので、赤字の時は法人税は0円です。

 

ちなみに次の年、頑張ったかいがあって黒字になりました。

普通であれば利益が出ましたので、法人税を支払えるのです。去年納税できなかったので今年は…! 皆さんはそう意気込むでしょう。 納税は国民の義務ですから。

 

しかし‼ ここでお伝えしなければならないことは、去年の赤字分が繰り越せるということなのです‼!

 

たとえば、去年150万円の赤字だったとします。今年は50万円の黒字です。

 

しかし、去年の赤字を繰り越せるので、

△150万円(赤字)+50万円(黒字)=△100万円となり、今年も法人税は支払う必要がないのです。これは3年間繰り越せます。

 

ちなみに、さらに次の年赤字70万円が出た場合、この70万円についてもこの年から3年間繰り越せます。

 

 

その④ ~資産(30万円未満)を購入した場合、すべてその年の経費とできる‼~

 

  30万円未満の資産は取得期の損金とできる。

 

 10万円以下の資産の購入は基本的に経費(消耗品)として計上できます。これは白色も青色もどちらでも認められています。

 しかし、青色では30万円(税込)未満の資産についても、合計で300万円まで取得時の損金として認められています。

 

 たとえば、今年も頑張ったのでいつも以上に利益が出そうです。そこで、だいぶ古くなってしまっているいろんな備品等を買い替えることにしました。

 

 新しいものは、やはり効率がいいので来年以降はもっと収益が上がりそうです。

 

 そこで、購入したものは次の通りです。

 

 ・パソコン 18万円(税込)×2台=36万円

 ・机 8万円(税込)×2台=16万円

 ・椅子3万円(税込)×2台=6万円

 ・事業用スクーター20万円(税込)×2台=40万円

 ・エアコン28万円(税込)×1台=28万円

 ・作業用機械A 30万円(税込)×1台=30万円    

 ・作業用機械B 29万円(税込)×1台=29万円    すべての合計は185万円(税込)

 

 これらを白色申告と青色申告とで今年の経費がどれだけ違うか計算してみましょう。

 

○白色申告の場合

損金(消耗品)として処理した金額

   机・椅子                           合計 22万円

  資産計上した備品の金額

   パソコン・スクーター・エアコン・作業用機械A・B       合計163万円

   ※この後、それぞれの対応年数で減価償却しても数年かけて経費とします。

   減価償却費はざっくり7万円です。(使用期間3か月と課程)

   

   損金合計22万円+7万円=29万円(必要経費)

 

○青色申告の場合

損金(消耗品)として処理した金額

   机・椅子・パソコン・スクーター・エアコン・作業機械B    合計155万円

  資産計上した備品の金額

   作業機械A                         合計 30万円

   ※減価償却費はざっくり1万円です。(使用期間3か月と課程)

 

   損金合計 155万円+1万円=156万円(必要経費)

 

かなり違いがでます。収益からの控除額が155万円-29万円=129万円も違ってきますからね。※経費として認めてくれる支出が多いほど、納税金額は少なくなります。

 

ちなみに今回の例では可能な限り損金処理(消耗品)として計上しましたが、黒字の金額によって、一部は資産計上したほうがメリットになる場合もあります。バランスですね。

 

 まだまだ、ありますよ。特典‼ 第三弾に続く…。

 

Let‘s 青色申告‼ ~節税への道~ 第1弾。

~申告書の種類~

 

 納税は国民の義務です。

 税金を納めるときは申告が必要な場合があります。基本的に法人であろうが個人であろうが申告をしなければなりません。

 

 黒字でも赤字でも申告はするものですよね。

 

ちなみに、申告方法には2タイプあります。

白色申告青色申告の2つです。

 

白色申告は青色申告の承認を得ていない人は全員です。一番原始的な申告方法です。

青色申告には2種類あって簡単に言うと、簡易バージョンと標準バージョンです。

 

~節税への一歩~

 

 青色申告は節税のための特典がたくさんあります。

 

 ■その① 最大65万円の特別控除‼

 

  青色申告を選択するだけで、10万円又は65万円特別控除してくれます。何も経費を使ってないのに65万円を経費として控除してくれるのです。

 

 なかなか素敵な特典です。

 

  10万円と65万円の差は提出する書類の記帳の方法で違ってきます。

10万円の方は青色申告(単式簿記)を選択した場合です。

65万円の方は青色申告(複式簿記)を選択した場合ですね。

 

 ■その② 専従者給与の経費化‼

 

個人事業主が経営する事業に、生計を一にしている配偶者その他の親族が一緒に働いている場合、原則としてその配偶者等には経費として給料を支払うことはできません。必要経費としては認めてくれないのです。

 

こんなの納得できません‼ 奥様だって一生懸命働いているのに‼

 

そこで特別な取り扱いが認められています。

 

 

○白色申告の場合

 

配偶者は86万円まで、その他の者は50万円までとなっています。申請必要なし。

 

○青色申告の場合

 

基本的に上限はありません。ただし妥当と思われる金額を‼

※適正な金額でなければ、必要経費としては認められません。申請必要。

 

また、白色申告・青色申告ともに条件があります。生計をーにする配偶者その他の親族であること、その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること、その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していることとなっています。

 

白色申告の場合、上限金額が86万円と決められていますが、奥様も一生懸命働いているのに、正当な対価をもらえないのは納得できません‼

ただし、専従者となった場合で給与の支払いがある場合には白色申告・青色申告にかかわらず、ご主人の配偶者控除には入れせん。

適正な金額であっても、あまりもらいすぎると所得税、住民税、社会保険が必要になってきますので、慎重に判断しましょう。

 

 

いかがですか?青色申告に興味が出てきましたか?

 

まだまだ、特典がありますので次回につづきます。

 

源泉徴収義務者とは

給与って支給額と手取額って違いますよね。

 いろいろ税金とかひかれて入金されるのが常です。

 

 サラリーマンとしてはその都度計算しなくていいので助かります。

 

 そもそも、何で会社はそんなめんどくさい作業をしてくれるのか?

 サラリーマン個人個人にの本業である仕事の効率を少しでも上げるため?

 従業員愛?

 

 源泉徴収って言葉を聞いたことありますよね?

 

 給与などの源泉徴収の対象となる所得を支払う側は、所得税法によって、その支払いに係る金額に対し源泉徴収義務があるのです。

 

 法律で決められているんですね。やっぱり。

 

 この源泉徴収義務を負っているものを源泉徴収義務者といいます。給与や報酬を支払う側の者です。

 普通の会社はもちろん官公庁や個人、人格のない社団等でも原則源泉徴収義務者となります。

 

 ちなみに、基本的には相手が法人ではなくて、個人の場合がこれに当たりますが、源泉徴収って従業員やパートさんへの給料だけではないんですよ。

 

 □原稿料や講演料など(デザイン料、作曲料、指導料、通訳料なども)

 □弁護士や公認会計士などの特定資格をもつ人に支払う報酬

 □社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

 □プロスポーツ選手やモデル、外交員などに支払う報酬や契約金

 □芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬

 □旅館などの宴会で、客に接待をする仕事(ホステス・コンパニオン等)に支払う報酬

 □宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金(馬主が法人であっても適用)

 

 でも、例外として源泉徴収を行わないでいい場合もあります。

 

 常時二人以下の家事をしてくださるお手伝いさん(今でいうメイドさんですかね)の給与や退職金、弁護士や税理士に対する報酬・料金については所得税の源泉徴収を要しないとされています。

 ※家事仕事をしてくれる使用人という定義にホステスやコンパニオン等は含まれません。

 また、そもそも給料の支払いが発生していない者は弁護士・税理士に対する報酬・料金も源泉徴収義務を要しません。

 

 また、研究会や劇団など個人か法人か判断が難しい場合もあります、この場合相手に法人税を納める義務があるか、または、日常の活動内容から団体として独立して存在していることを明らかにした場合は法人として取り扱いますので、源泉徴収義務は要しません。

 

 今まで、報酬に対して源泉徴収義務があると説明いたしましたが、これをお車代とか謝礼とかの名目で支払っても、実質報酬とみなされますので源泉徴収義務がかかります。

※ただし、お車代を本人ではなく交通機関に直接支払えば報酬とはみなされません。

 また、金銭ではなく物で渡した分についても実質報酬とみなされますので、源泉徴収義務は生じますよ。

 ちなみに、報酬の金額に消費税が含まれている場合には、消費税額を含めた金額が源泉徴収の対象となりますので注意が必要です。  ※ただし、請求書で報酬と消費税が明確に分離されている場合は、報酬のみを源泉徴収の対象とすることができます。

「外注費」とは

 今回は、売上原価に区分される方の「外注費」でいきます^^

 「外注費」とは、会社の業務の一部を外部の業者(法人や個人事業者)に委託した場合に発生する費用のことです。

 今回は、売上原価として使用される場合を前提に書きますが、他に販売費及び一般管理費として業務委託費と同じ内容で用いる場合もあります。

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 「外注費」と似た性質のもので「賃金・給料」があります。

まず、この2つの違いについて。

  • 外注費とは…請負契約等に基づいて役務提供を受けた場合に支払う費用
  • 賃金・給料とは…雇用契約等に基づいて役務提供をいけた場合に支払う費用

簡単に言うと、外部業者なのか?雇用社員なのか?ということですね!

 

 ほかの違うのは、消費税の取り扱いです。

 「外注費」は課税対象取引、「賃金・給料」は不課税取引となります。

悪知恵が働く事業者では社員を外部業者扱いにして、給料として支払わず外注費として支払うところがあります。

消費税の課税取引になるため、例えば給与総額が5000万円なら370万円ほど消費税を免れる事が出来るうえ、社会保険も加入しないでよいので会社負担分が浮きます。

危うい節税というか、私はアウトだと思います。

先日もキャバクラ経営者がこの手法を税務調査で否認され、裁判でも負けていました。

 BYあゆみ

創業費、開業費とは

創業費とは?

 

創業費とは会社設立の登記までにかかった費用を言います。

具体的には司法書士さんへの登記手数料などです。株式募集や設立事務などの費用もですが中小企業の会社設立ではあまり関係のない話です。

 

開業費とは?

 

開業費とは会社設立の登記を終わって営業を開始するまでの間の費用を言います。

具体的には備品購入、事務所家賃、名刺の作成、チラシなどの広告費などです。

 

費用計上するか資産計上するか

 

これらの費用を通常の経費として一般管理費として計上してもよいのですが、開業に要した費用は売上に直接結びつく経費でないので、ほかの経費同様一般管理費に計上するのは違和感があります。ましてや第一期目は赤字決算になるのがふつうなので無駄に経費を計上する必要はないです。

また税務署へ青色申告承認申請書を会社設立3ヶ月以内に提出していないと、青色申告の特典である欠損金の繰越控除(赤字を翌年以降の黒字と相殺して法人税を圧縮出来る制度)が利用出来ません。

第一期に経費をたくさん計上して赤字を作っても、第二期以降切り捨てになるのでもったいない話です。

創業費、開業費を費用計上するか資産計上するかは、会計会社法上、税法上ともに任意です。

第一期からごいごい利益が出るなら費用計上で良いと思いますが、多くの場合赤字決算になりますので繰延資産として処理して5年にわたって営業外費用として定額法で少しづつ費用化して償却するのが得策だと考えます。

 

例えば平成26年12月に会社設立(会計期間7月1日~6月30日)し創業費、開業費で60万円支出したとします。

第一期は7か月ですので、7/60で7万円を費用計上します。

第二期から第五期までは毎年12/60で各年12万円づつ費用計上します。

第六期に残りの5万円を費用計上して、めでたくすべて償却します。

源泉所得税の納期の特例

従業員さんたちのお給料から天引きした源泉所得税は基本的に天引した月の翌月10日(土日祝が入る場合は翌営業日)までに、会社がまとめて税務署に納付しなければなりません。

コンビニ決済もネットバンキングも出来ないので納付書を作成して、長蛇の列の銀行窓口で納めなければなりません。

毎月のことなので正直な話、小さい会社で経営者が経理もこなしている場合、大変な負担となります。

そこで利用してほしいのが「源泉所得税の納期の特例」です。業界用語でいう納特です。

これは1月~6月の上半期に天引きした源泉所得税はまとめて7月10日までに、7月~12月の下半期に天引きした源泉所得税はまとめて翌年1月20日まで納めればよいという、大変ありがたい制度です。

ただし要件があります。給与の支給人数が常時10人未満であることです。「常時10人未満」ですので年の途中で1ヶ月でも10人に達してはいけません。

まさに小規模事業者に対する救済制度です。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

国税庁のHPに申請内容、申請方法、申請用紙があります。

青色申告承認申請書のように特に期限があるわけでないので、年中提出受け付けており、提出した翌月に天引する給与からこの制度を利用できます。

 

今でこそこの申請をすると下半期(7月~12月)に天引した源泉所得税は翌年1月20日までとなっていますが、昔は1月10日まででした。年末年始に大型連休が挟んだり、業種によっては慣習的に1月7~8日頃まで正月休みを取るので、年末調整をして1月10日までに源泉税を納付するのは現実的に不可能でした。

そこで「納期の特例の特例(正式には、納期の特例適用者に係る納期限の特例)」という申請書を出して1月10日締め切りを1月20日に延長する制度がありました。110696

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