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損益計算書を読み解く上での科目の解説① 仕入高

160643今日は、勘定科目「仕入高」について少し触れたいと思います

 

仕入高とは営業取引で販売するための商品を仕入れたときの購入高をいいます。

一般的に、期中の取引を記帳する場合には「仕入」と使いますが、損益計算書には、売上原価の内訳として「仕入高」と表示します。

 

仕入高を計上する際にも、気をつけたいポイントがいくつかあります。

 

まず、仕入の計上時期 について。

 仕入の計上時期には3つほど基準があります。

  • 仕入先発送基準…発注した商品を仕入れ先が発送したとき
  • 到着基準…仕入先から発送された商品が自社に到着したとき
  • 検収基準…商品到着後、自社による検収が完了したとき

以上の基準のどれを選択するかは任意ですが、継続的に使用しなければいけません。

 

つぎに、取得価額 について。

 仕入れの取得価格については、商品の購入代金だけでなく、引取り費用等の付随費用(例えば運賃や手数料など付随的に発生する費用)を加算することが必要です。

 

さいごに、他勘定振替 について

 仕入れた商品の中には、見本品としての提供や災害などで売上以外の理由により、在庫が減少する場合があります。

 この場合においては、帳簿上、仕入勘定から他の勘定科目に振り替える処理を「他勘定振替」といいます。

 

仕入勘定に使われる「摘 要」

商品仕入れ      製品仕入れ            原料仕入れ

部品仕入れ      工場消耗品仕入れ         ガソリン仕入れ

輸入仕入れ      本店仕入れ            支店仕入れ

未着商品仕入れ    貨物代表証券引換えによる仕入れ  自己宛為替手形による仕入れ

見本品としての提供  災害による損失          盗難による損失

景品としての提供   試験研究による使用 

 

byあゆみ

交際接待費 税務署に指摘されないための留意点

 一般的に、交際接待費といえば取引先との飲食代ですよね。実際、交際接待費に含められる範囲はどこまでなのでしょうか。また、交際接待費と似ている福利厚生費や、会議費についても見ていきたいと思います。

 

 交際接待費とは、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対して、接待や贈答等のために支出する費用を指します。「事業に関係のある者」とは、自社の役員や従業員も含まれることになります。

 

具体的には、                   

・従業員が得意先や仕入先を接待し、飲食するための飲食代109018

・飲食等のためのサービス料やテーブルチャージ料

・会社の周年記念等の宴会費や記念品代

・得意先や仕入先に対する弔辞等に際しての物品や金品の支出

などがあります。

 

 交際費は、範囲が曖昧なところもあるため、税務署のチェックも厳しくなります。交際費として証明するためには、しっかりと領収書を保存することが大切です。 

また、領収書は

・相手先名や金額、日付が記載されていること

・使い道が書かれていること

・領収書を発行した会社の名前、住所、社判が押されていること

が大切ですので、領収書を受け取る際は、きちんとご確認ください。

冠婚葬祭のお祝いや香典は領収証をもらえないので礼状や会葬状に金額を記載して保存することをお勧めします。

 

交際費と似た科目として、

・福利厚生費:従業員の慰安のための運動会や忘年会等の社内行事費用

       ※従業員におおむね一律に供与されていなければなりません。

・会議費:会議に関連して、茶菓や弁当等の飲食物を供与するために通常要する費用

があります。

 

インターネット取引の申告漏れ

 インターネットで得た収入も、ある程度の利益を上げているならば、申告して納税することになります。申告漏れの対象となっていませんか?

 

現在、ネット通販やネットオークション、ネット広告などのインターネット取引による年間売上が、1億円を超す業者が多くなりました。しかし、インターネット取引は、無店舗による事業形態となるので、把握が困難であると国税庁は述べています。

 

 国税庁によると、2013事務年度のインターネット取引を行っている者に対する実地調査(税務調査)の件数は1,782件で、1件当たりの申告漏れ所得金額は1,222万円となっています。申告漏れ所得金額の総額は218億円に上るそうです。

 

 国税庁が行った調査では、

・ネット通販:事業主がホームページを開設し、商品を販売。消費者から直接受注する販売方法による取引

・コンテンツ配信サービス:インターネットの利用による電子化された音楽や静止画、動画、書籍等のダウンロード取引や、配信提供に係る取引

・ネットオークション:インターネットを利用してのオークション取引

・ネット広告:ホームページや電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用した広告関連取引

・ネットトレード:インターネットを利用しての株や外国為替と運取引

・その他のネットトレード

に区分されています。

 

この中でも、ネット広告による申告漏れ所得金額が高く、2,223万円となっています。

このように、インターネット取引は、無申告や過少申告する業者が多く、その把握は困難ですが、あらゆる資料情報を収集・分析し、今後も積極的に調査を行って行くそうです。

ただし、生活用品などの売却は非課税、あと一定の給与所得者で給与所得以外に収入がない方は利益(売上ではありません、あくまで利益です)20万までは申告義務がないので、ヤフオクで売り買いを繰り返してる方もこの点だけおさえておけば課税関係が発生することがないです。

 

BYあや

決算書を読み解く上での勘定科目⑥ 前渡金

 前渡金とは、商品の仕入れ等、営業取引に基づく商品や棚卸資産等を購入する際に、商品の引き渡しがされる前に、仕入先に支払うこととなる一時金のことを指します。

 似たような勘定科目として、前払い金があります。営業取引に係るものは前渡金、それ以外のものを前払金と区別する場合もあります。

 

 具体的には、

・商品仕入れに係る前払い

・外注加工費に係る前払い

・修繕費に係る前払い

・弁護士報酬に係る前払い

等があります。

 

 間違いやすい他の勘定科目として、

<前払費用>

 断続的にサービスの提供を受けるために支払った費用のうち、未だ受けていないサービスに係る部分のこと。具体的には、前払いの生命保険料や火災保険料、リース料、マンションなどの家賃があります。

<建設仮勘定>

 建物等の固定資産の建設で、工事が完成し、建物等が引き渡されるまでに建設業者に支払う一時金のこと。車両や工具器具備品の取得のための前払い金も建設仮勘定となります。

 

取引先や、子会社、役員に断続的に金銭を支払っていると、資金援助と捉えられ、税務上は交際費や、寄付金、役員賞与とみなされる可能性もあるそうです。前渡金が定期的に精算されているかの確認が必要です。

BYあや

決算書を読み解く上での勘定科目⑤ 貯蔵品

 貯蔵品とは、会社が営業用や事務用に購入した消耗品で、未使用のまま貯蔵中のものを指します。

 

 具体的には、

・切手

・収入印紙

・県退共の共済証紙

・文房具等の事務用消耗品

・ドライバやネジ等の消耗工具器具備品や工場用消耗品

・見本品

・広告宣伝物

・梱包材料

・商品券

・お盆や湯飲み等の来客用品

などがあります。

棚卸資産は将来売上原価になるものですが、貯蔵品は将来一般管理費などになるものです。

顧問先に運送業者がいらっしゃいますが自家タンク内のガソリンなども貯蔵品になります。

 

貯蔵品は、一般的に購入時に費用として計上し、期末決算時に未使用分を貯蔵品として資産に振り替える方法があります。

ただ、消耗品等については継続的に使用しちょくちょく消費してるものについては決算時に貯蔵品に計上しないで、購入時に消耗品費として経費として計上することが認められています。

法人税法基本通達 2-2-15

消耗品その他これに準ずる棚卸資産の取得に要した費用の額は、当該棚卸資産を消費した日の属する事業年度の損金の額に算入するのであるが、法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産(各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。)の取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する事業年度の損金の額に算入している場合には、これを認める。(昭55年直法2-8「七」により追加)

BYあや

152061

決算書を読み解く上での勘定科目④ 製品・原材料・仕掛品

製品・原材料・仕掛品

 

 「製品」とは、販売するために自ら加工や製造をし、完成したものを指します。製造業を営む企業にとっては、商品販売業の商品に相当します。

製品には、

<副産物>

同一の製造工程において、製品とは別に発生し、製品と比べて相対的に価値の低いもの。この副産物も、そのままの状態や加工をして、売却可能となり、製品に含まれます。

<作業屑>

 製品の製造中に投入された原材料のうち、製造工程が終わるまでに発生した残り屑。原材料としての利用や、売却することが可能なものを指します。作業屑は、製品ではなく貯蔵品に含まれます。

 

 

 「原材料」とは、製品を製造する目的で使用される物品で、製造工程に未だ投入されていないものを指します。原材料には、完成した製品に素材として原形をとどめているものを材料と、原形をとどめていないものを原料に区分されます。

 原材料は「商品」と同様に取得価額に付随費用を含めるとされています。

・直接的な費用としては、引き取り運賃、荷役費、購入手数料など。

・間接的な費用としては、買入事務手数料、研修費用等があります。

 

 

 「仕掛品」とは、製品の製造途中のもので、そのままでは販売できない未完成のものをいいます。業種によって、「仕掛品」の呼び名が異なり、建設業では、建設途中のものは「未成工事支出金」、造船業では、「半成工事」となります。

仕掛品と似た科目として、「半製品」があります。半製品とは、製品の製造途中のもので、そのまま販売可能なもの、または貯蔵可能なものとなっています。

仕掛品の評価方法は、原価計算を行っている場合は、先入先出法や総平均法等の方法があり、原価計算を行っていない場合は、売価還元法によって評価することとされています。

 BYあや

決算書を読み解く上での勘定科目③ 商品

131912 「商品」とは、会社が販売を目的として仕入れた財やサービスを指します。仕入れたものを加工せずにそのまま販売するものとなります自社で製造や加工をしたものは、「製品」となります。

商品の購入に係る、引き取り運賃や荷役費、購入手数料等の付随費用は、商品の原価に含めます。

 他にも、以下のようなものがあります。

・「未着品」:会社が仕入れた商品が、遠隔地から運送中で会社に届いていないもの。

・「積送品」:会社が仕入れた商品や、製品のうち、ほかの業者に販売してもらう委託販売をするために、受託者に引き渡しているもの。(積送の際にかかった運賃等も積送品に含められます。)

 

決算時の仕訳をする場合、実施棚卸を行い、売れ残った商品は、仕入勘定から商品勘定に振り替えます。前期に繰り越した商品勘定は、仕入勘定に振り替えることも忘れてはいけません。その際、売れ残った商品の評価をしなければならないのですが、原価法や低価法を用います。

<原価法>

個別法、先入先出法、総平均法等の方法によって、取得価額を算定し、その価額を期末の売れ残った商品の評価額とする方法。

<低価法>

 商品の種類ごとに、原価法により評価した価額と期末の時価を比較していずれか低い方を期末の売れ残った商品の評価額とする方法。

 

 帳簿数量に比べて実際の数量が少なかった場合、減損や帳簿の誤記入、盗難などの原因が考えられます。その際は、棚卸減耗費として、商品から減額してください。

 

 BYあや

決算書を読み解く上での勘定科目② 受取手形

 受取手形とは、企業の通常の営業活動で、商品の販売やサービスの提供により得意先から受け取った手形の債権のことを意味します。売上の代金として、受取手形をもらいます。手形には、約束手形と為替手形の2種類がありますが、会計上はどちらも受取手形となります。

 

手形を作成する人を振出人と呼び、手形を受け取り、手形と引き換えに代金を受け取る人を受取人と呼びます。振出人が手形に記載された金額を、指定した期日に支払うことを約束して作成される証券となります。

 

 一般的に振出人が支払期日までに代金を振り込み、受取人が取引銀行に手形の取り立てを依頼して、支払期日に受取人の口座に代金が振り込まれているという流れになります。

 

 しかし、手形が支払期日に決済されない場合、不渡手形となります。不渡りを6か月以内に2回出すと、銀行取引停止処分となり、預金や借入ができなくなるため、事実上倒産となります。

 

 手形の裏書とは、支払期日前に手形の受取人が、仕入先への支払い手段として手形を譲渡することを言います。もし、手形の振出人が支払期日に代金を支払えなかった場合は、裏書人が代わりに支払うことになります。

 

 

 似たような科目として、

・営業外受取手形:通常の営業取引以外の、固定資産の売却や有価証券の売却などにより受け取った手形。

・短期貸付金:お金を貸し付けて、その担保として受け取った手形。

があります。

BYあや

マイナンバー制度の導入2

 平成28年1月から、マイナンバーが必要となる場面は、
【社会保障】
・年金の確認や給付
・医療保険の給付請求
・福祉分野の給付や生活保護の受給  など

【税】
・提出する確定申告書
・税務当局の内部事務   など

【災害対策】
・被災者の生活支援金の支給
・被災者台帳の作成事務    など
となっています。

具体的には、
・厚生年金を請求する際に、年金事務所にマイナンバーを提示する
・源泉徴収票などに記載する必要があるため、勤務先にマイナンバーを提示する
・毎年6月、児童手当の現況届を提出する際に、市町村にマイナンバーを提示する

 今までは、国民一人一人にマイナンバーが割り当てられることになると、それに伴い、民間事業者も税や社会保険の手続きでマイナンバーを取り扱うことになります。

例えば、従業員の健康保険や厚生年金の加入、従業員の給料から源泉徴収した税金の納付時にマイナンバーが必要になります。
従業員やその家族のマイナンバーをきちんと取り扱う、管理することが大切です。また、法律で定められた事務以外では、マイナンバーは利用してはいけないこととなっていますので、お気を付けください。

BYあや

マイナンバー制度の導入1

 今年の10月から、マイナンバーが通知されます。皆さんご存知でしたか。

 マイナンバーとは、住民票を持つ国民一人一人が持つこととなる12桁の個人番号のことです。複数の機関にある個人の情報を同じ一人の情報であるという確認をするための基盤になるとされています。

 

 では、マイナンバー制度の導入によってどのようなメリットがあるのでしょうか。大きくは、社会保障や税制度の効率性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する社会基盤になるとされています。

 

メリットとして

  • 面倒だった手続きが簡単になる
  • 手続きが正確で、早くなる
  • 給付金などの不正の受給を防止できる

が挙げられています。

 

今後の予定として・・・

<平成27年10月から>

マイナンバーが通知されます。その際、住民票の住所に通知が届くので、お気をつけください。

 

<平成28年1月から>

社会保障や税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要となってきます。市区町村に申請すると、本人確認ができる身分証証明書として使える個人番号カードが交付されます。図書館の利用や印鑑登録証などの自治体のサービスにも利用できるそうです。

 

<平成29年1月から>

 情報提供等記録開示システムにより、個人情報のやり取りの記録を見ることができるようになります。インターネットを使い、自分の個人情報の内容を確認できるほか、行政機関から、一人一人に合った行政サービスのお知らせが来るように検討されているそうです。

 

次回は、具体的にどのような場面でマイナンバーが必要となるのかをお話したいと思います。

各サービスの料金表はこちらからご確認いただけます。

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