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マイナンバー制度の導入2

 平成28年1月から、マイナンバーが必要となる場面は、
【社会保障】
・年金の確認や給付
・医療保険の給付請求
・福祉分野の給付や生活保護の受給  など

【税】
・提出する確定申告書
・税務当局の内部事務   など

【災害対策】
・被災者の生活支援金の支給
・被災者台帳の作成事務    など
となっています。

具体的には、
・厚生年金を請求する際に、年金事務所にマイナンバーを提示する
・源泉徴収票などに記載する必要があるため、勤務先にマイナンバーを提示する
・毎年6月、児童手当の現況届を提出する際に、市町村にマイナンバーを提示する

 今までは、国民一人一人にマイナンバーが割り当てられることになると、それに伴い、民間事業者も税や社会保険の手続きでマイナンバーを取り扱うことになります。

例えば、従業員の健康保険や厚生年金の加入、従業員の給料から源泉徴収した税金の納付時にマイナンバーが必要になります。
従業員やその家族のマイナンバーをきちんと取り扱う、管理することが大切です。また、法律で定められた事務以外では、マイナンバーは利用してはいけないこととなっていますので、お気を付けください。

BYあや

マイナンバー制度の導入1

 今年の10月から、マイナンバーが通知されます。皆さんご存知でしたか。

 マイナンバーとは、住民票を持つ国民一人一人が持つこととなる12桁の個人番号のことです。複数の機関にある個人の情報を同じ一人の情報であるという確認をするための基盤になるとされています。

 

 では、マイナンバー制度の導入によってどのようなメリットがあるのでしょうか。大きくは、社会保障や税制度の効率性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する社会基盤になるとされています。

 

メリットとして

  • 面倒だった手続きが簡単になる
  • 手続きが正確で、早くなる
  • 給付金などの不正の受給を防止できる

が挙げられています。

 

今後の予定として・・・

<平成27年10月から>

マイナンバーが通知されます。その際、住民票の住所に通知が届くので、お気をつけください。

 

<平成28年1月から>

社会保障や税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要となってきます。市区町村に申請すると、本人確認ができる身分証証明書として使える個人番号カードが交付されます。図書館の利用や印鑑登録証などの自治体のサービスにも利用できるそうです。

 

<平成29年1月から>

 情報提供等記録開示システムにより、個人情報のやり取りの記録を見ることができるようになります。インターネットを使い、自分の個人情報の内容を確認できるほか、行政機関から、一人一人に合った行政サービスのお知らせが来るように検討されているそうです。

 

次回は、具体的にどのような場面でマイナンバーが必要となるのかをお話したいと思います。

決算書を読み解く上での勘定科目① 売掛金

 売掛金とは、企業の通常の営業活動で、掛け取引による商品の販売やサービスの提供により、得意先から代金を受け取る権利(債権)のことを意味します。

 

商品の販売やサービスの提供が行われ、後日、代金の決済が行われます。取引の度に、代金の決済を行うことは、手続きが煩雑となることから、一定期間の売上代金をまとめて支払う約束をします。この掛け取引は、お互いの信用がなければできません。

 

 貸借対照表に表示する際は、一般的に、代金の回収期限が1年を超えても、受取手形や棚卸資産と同様、売掛金として流動資産に計上しますが、回収が1年以上滞っている場合は、長期滞留債権に振り替えます。

 売掛金の回収のために、取引先に売掛金残高確認書を送り、催促することが必要となります。

 

表示科目としては、一般的に売掛金勘定が用いられていますが、建設業の場合は売掛金勘定ではなく、完成工事未収金勘定となります。完成工事未収金とは、建設業において、工事が完成したことにより受け取る代金のうち未収分のものを意味します。

 

 

 売掛金と似たような科目として

・未収金:通常の営業取引以外の、固定資産や有価証券の売却などにより受け取る代金のうち未収分。

・前受金:通常の営業取引で、商品の販売やサービスの提供をする前に受け取った代金。

・立替金:関係会社等が支払うべきものを一時的に立て替えて支払った代金。

があります。

 

損益計算書を読み解く③ 仕入高・仕入値引・仕入割引

 仕入

「仕入」とは、営業取引で販売する商品や、原材料を仕入れた時の購入代金を指します。期中の取引は、「仕入」となりますが、損益計算書には、「仕入高」と表示します。

 商品や原材料の購入代金のほか、購入に要した付随費用も「仕入」に含めます。

 不動産会社が主な事業として土地や建物を販売するために購入した場合は、仕入となります。

 

 仕入の計上時期としては、いくつか基準があります。その基準を採用しても大丈夫なのですが、継続して使用しなければなりません。

・仕入先発送基準:商品を仕入先が発送したとき。

・到着基準:仕入先から発送された商品が到着したとき

・検収基準:商品の到着後、検収が完了したとき

 

 仕入値引

 「仕入値引」とは、仕入れた商品について、品質不良や破損、数量不足などの理由で、購入代金の減額を行うことを指します。仕入高の総額と仕入値引の額を別々に表示する間接控除法と、仕入高から仕入値引を直接減額する直接控除法があります。

このように、二つの処理方法を持つ、似たような科目として、以下があります。

・「仕入返品」

 仕入れた商品について、品質不良や破損、品違いなどの理由で返品したものを指します。

・「仕入割戻し」

 一定の期間内に、一定の多額の取引をした場合に、仕入先から受け取る送品購入代金の一部を免除するリベートを指します。

 

仕入割引

 また、「仕入値引」等とは異なり、仕入高から直接控除することはできず、営業外収益として損益計算書に表示する「仕入割引」があります。

 仕入割引とは、買掛金の支払いが支払期日よりも前に支払われた場合に、支払代金に含まれている買掛金の取引日から支払期日までの利息の一部を免除した額を指します。

 受取利息の性質に相当し、営業外収益となります。仕入割引には、掛け取引に係る先払いによる割引と手形取引に係る先払いによる割引があります。

BYあや

損益計算書を読み解く② 売上値引と売上割引の違いとは

 売上値引と売上割引は、似たような言葉ですが、意味はまったく異なります。

 

売上値引とは、販売した商品の品質不良や、破損、数量不足などの理由により、売上代金から値引きする場合に用いる勘定科目となっています。

 

 似たような科目として、

・売上返品:販売した商品に欠陥や損傷、品違いがあった場合に返品された商品の金額に用いる勘定科目。

・売上割戻:一定期間に多額、多量の購入をしてくれた得意先に、売上代金の一部を割戻す金額に用いる勘定科目。

があります。

 

 売上値引・売上返品・売上割戻は、売上高から直接控除することもできます。

 

BYあや

 

 

 

 一方の売上割引は、掛け取引の場合に支払期日前に代金を支払われた際に、代金の一部を減額するものです。掛代金には、取引日から支払期日までの利息が含まれているものなので、支払期日よりも早く支払われた場合は、この利息の一部を減額するということです。

 

 似たような科目として、

・手形売却損:持っている手形を、満期日前に金融機関に現金化してもらった場合の割引料で、満期までの利息が控除されることにより、額面よりも安い金額で現金化されます。

 

 売上割引は、売上高から直接控除できず、営業外費用となります。

損益計算書を読み解く① 売上高とは

 損益計算書の中で、最初に出てくるのが、売上高です。売上高とは、企業の通常の営業活動である商品の販売や、サービスの提供により得た収益の総額を意味します。この売上高から、売上原価を差し引くと売上総利益が求められます。 

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 この売上高は、どの業種であるか、商品やサービスの種類によって収益を認識する時点が異なります。販売業や製造業では、一般的に商品を引き渡した時点で売上として計上する引渡基準が採用されています。

 他にも商品や製品を出荷した時点で認識する出荷基準や、得意先に商品や製品を納品した時点で認識する納品基準、取引先が商品や製品を検収した時点で認識する検収基準などがあります。

  また、予約販売や委託販売、割賦販売、試用販売などの特殊商品売買については、

<予約販売> 一般商品と同様に、商品を引き渡した時点。

<委託販売> 受託者が委託品を販売した時点。

<割賦販売> 一般商品と同様に、商品を引き渡した時点。

<試用販売> 試用者が買い取りの意思を出した時点。

で売上を計上するとなっています。

 

 建設業や受注制作のソフトウェア開発の場合は、工事進行基準が適用されます。決算日の進捗度に応じて、売上を認識する基準です。成果の確実性が認められない場合は、工事やソフトウェアが完成し、得意先に引き渡した時点で売上を計上する工事完成基準が適用されます。 

 サービス業の場合はサービスの提供が完了した時点、不動産の賃借業の場合は賃貸借契約の支払期日、または、賃借料に対応する期間が経過した時点で売上を認識します。 

 このように売上を認識する基準は多数ありますが、継続的に使用することが重要です。

BYあや

 

 

損益計算書を読み解く上での利益の種類②

経常利益

 営業利益の次に求められるのが、経常利益です。株の売買や受取利息などの本業以外の営業活動で稼いだ利益(営業外収益)や支払利息などの本業以外の営業活動でかかった費用(営業外費用)を含めて計算します。これにより、会社の事業全体の利益が分かります。

 
税引前当期純利益

 経常利益の次に求めらるれのが、税引前当期純利益です。固定資産の売却益や火災損失などの臨時的な損益を含めて計算しており、一事業年度に発生したすべての収益と費用を差し引いた額となります。

 
当期純利益

最後に求められるのが、当期純利益です。税引前当期純利益から法人税や都道府県民税などを差し引いて求めます。これにより、最終的に一事業年度に稼いだ利益が分かります。

 

 このように5つの段階で利益を計算することにより、その年度の業績理由を確認することができます。本業の業績が分かる営業利益や、会社の資産の運用や借金の状況なども踏まえて事業の状況が分かる経常利益など今後の企業の経済活動を検討する大事な資料となります。

損益計算書を読み解く上での利益の種類①

 

 損益計算書には、5つの「○○利益」がありますよね。今回は、この5つの利益、すなわち、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益を見ていきたいと思います。

1 売上総利益

 損益計算書でまず1番最初に求められるのが、売上総利益です。
売上総利益は、売上高から仕入高を引いた額となっています。よく言う「粗利」です。

例えば、50万円で仕入れた商品を80万円で売り上げた場合に差額の30万円が売上総利益となります。商品を売ったことでいくら利益が出たのかが分かります。

2 営業利益

次に求められるのが、営業利益です。営業利益は、会社の本業で稼いだ利益と考えてください。
先ほどの売上総利益は、単に売上高から仕入高を引いた額であり、その商品を売るためにかかった様々な諸費用は含まれていません。

一方、営業利益には、人件費や交際費、賃借料などの販売費及び一般管理費を売上総利益から差し引いています。つまり、商品やサービスを売るためにかかった様々な経費を含めて、利益がどのくらいあるのかを計算しています。

BYあや

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負債・純資産とは

 前回、資産とはどういうものなのかご説明いたしました。今回は、貸借対照表の貸方の部である、負債と純資産についてみていきたいと思います。

 まず、負債とは将来的に、金銭などの経済的資源を引き渡す義務があるものを指します。負債は、対策対照表の貸方にある「負債の部」に計上され、流動負債と固定負債の2つに区分されます。

<流動負債>

 流動負債とは、営業取引によって発生した債務や、1年以内に支払期限が到来する債務のことです。具体的には、支払手形や買掛金、短期借入金、未払金があります。
 また、通常1年以内に使用される短期負債性引当金である、賞与引当金なども含まれます。

<固定負債>

 固定負債とは、通常の営業取引以外で発生し、返却期日が決算日から1年以内に到来しない債務のことです。具体的には、社債や長期借入金があります。また、通常1年を超えて使用される長期負債性引当金である、退職給付引当金なども含まれます。

 次に純資産とは、資産から負債を差し引いた額となります。簡単に言うと、出資金と利益の蓄積分が純資産となります。純資産には以下のような区分があります。

<株主資本>

・資本金:株主からの出資金を組み入れたもの
・資本剰余金:出資金のうち資本金に組み入れなかったもの
・利益剰余金:営業活動の成果である利益の内部留保金
・自己株式:取得している自社の株式

<株主資本以外>

・評価・換算差額金
その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益
・新株予約権

となっています。純資産は難しいので、詳しくは今度ご説明できたらなと思います。

BYあや

資産とは

 こんにちは。

 

以前、残高試算表の見方についてご説明しました。その際、残高試算表から、資産や負債の状況が分かるとお話ししましたが、そもそも資産や負債とはどういうものなのでしょうか。貸借対照表を見ていきましょう。

 貸借対照表は大きく、資産・負債・純資産に分かれており、今回は資産についてご説明いたします。

 資産とは

 まず、資産とは、将来的に会社に収益をもたらすことが期待されている経済的価値のことを指します。資産は、貸借対照表の借方にある「資産の部」に計上され、流動資産・固定資産・繰延資産の3つに区分されます。

 

<流動資産>

流動資産とは、通常1年以内に現金化・費用化できる資産のことです。

具体的には、営業取引で生じた現金預金、受取手形、売掛金が含まれます。また、有価証券や貸付金などは、決算日後1年以内に現金化できるものであれば流動資産に含まれます。

 

<固定資産>

 固定資産とは、1年以上継続的に保有する資産となります。

 固定資産は、さらに有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の3つに分類されます。

・有形固定資産:土地や建物、機械装置、器具備品などが含まれます。

・無形固定資産:のれんや特許権、商標権、借地権、著作権など目には見えない権利などの経済的価値を持つ資産が含まれます。

・投資その他の資産:1年以上長期で保有する資産であり、投資有価証券や長期貸付金などが含まれます。

 

<繰延資産>

繰延資産とは、適正な期間損益計算の観点から、ある年度に特定の支出はしたものの、その年度だけの費用とせずに、ある一定の期間で償却する資産となります。

 具体的には、創立費や開業費、開発費、株式交付費、社債発行費があります。

 

このように、資産にはいろいろな区分があります。

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