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お知らせ

平成29年 1月の税務カレンダー

 

期  限 項  目
1月10日、20日 年末調整後の前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
1月31日 支払調書の提出
源泉徴収票の交付
固定資産税の償却資産に関する申告
前年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・法人事業税・法人市民税>
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税>
5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・法人事業税・法人市民税>
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの消費税の中間申告
消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの消費税の中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)
  給与所得者の扶養控除等申告書の提出(その年最初に給与の支払いを受ける日の前日まで)
個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
給与支払報告書の提出(1月31日)

 

平成28年12月の税務カレンダー

締切 税項目
12月12日   11月支払源泉所得税・住民税の特別徴収、納期の特例の住民税の特別徴収(6月~11月分)の納税
1月 4日(年末年始が祭日のため)   10月決算法人申告<法人税・消費税・法人市民税・法人県民税・法人事業税>
  1月、4月、7月、10月決算法人の消費税の3月ごとの期間短縮に係る申告
  法人・個人事業者の消費税の1月ごとの期間短縮に係る申告
  4月決算法人の予定申告<法人税・消費税・法人市民税・法人県民税・法人事業税>
  消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの予定申告
  消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの予定申告(8月決算法人は2ヶ月分)
    給与所得(会社従業員)の年末調整(通常1月10日まで、納期の特例は1月20日まで)
    給与所得者(会社従業員)の保険料控除申告書・住宅取得控除申告書の提出
    固定資産税の第3期分の納付

100690

 

 

10月の税務カレンダー

平成28年 10月の税務

期日 内容
10月11日 9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
10月17日 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10月31日 8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)
<消費税・地方消費税>
  個人の県民税及び市町村民税の納付(第3期分) 労働保険の第二期分の納付

 

平成28年9月の税務カレンダー

  項  目
2016/9/12(月) 8月支払源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
2016/9/30(金) 7月決算法人の確定申告(法人税・消費税・法人県民税・法人事業税・法人市民税)
1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る消費税申告
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る消費税申告
1月決算法人の中間申告(法人税・消費税・法人県民税・法人事業税・法人市民税)(半期分)
消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの消費税中間申告
消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの消費税中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)

 ※申告忘れ、納付忘れの場合は、無申告加算税、延滞税、不納付加算税などの附帯税が課せられますのでご注意ください。

 

算定基礎届 7月11日まで

正式名称「被保険者報酬月額算定基礎届」、いわゆる算定基礎届の提出の季節になりました。

4、5、6月の給与総額の平均額から毎月お給料から控除する社会保険料の額を決定する作業です。

報酬には現物給与(賄い食事など)も含まれるので注意が必要です。

平成27年分消費税及び地方消費税の申告は3月31日まで

確定申告に伴う、平成27年分の消費税及び地方消費税の申告期限は本日までとなっています。
納付につきましては現金納付を選択されている方は今日まで。
口座引き落としを選択されている方は4月25日となっています。
また今回から口座引き落としを選択されたい方は、今日中に税務署に所定の届出ハガキを提出するか、
本日消印で郵送するかで今回から口座引き落としを選択することが出来ます。

消費税につきましては「預り税」という性質が強く、滞納されると厳しく差押えなどの処分が行われますので、
資金不足の場合などは税務署に出向いて分納相談などされることをおすすめいたします。

3月15日今日まで。平成27年分確定申告

平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の提出期限は今日3月15日までとなっています。
今日までに提出がないばあいは延滞税等の罰金のみならず、青色申告をされている方は、青色申告特別控除65万円が受けられません。
また2期連続して期限内申告がされない場合は青色申告の承認の取り消しなどされ、さまざまな不利益が生じます。

納付については現金納付を選ばれてる方は今日まで、口座振替を選ばれてる方は4月20日となっています。

確定申告同様、贈与税の提出期限も今日までとなっています。
消費税及び地方消費税の提出期限は3月31日となっています。

平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告 3月15日まで

確定申告の季節になりました。

平成27年の確定申告は3月15日(火)まで。

平成27年消費税申告は3月31日(木)まで。

贈与税の申告は3月15日(火)まで。

となっています。

期限を過ぎますと受けられるはずの控除が受けられなくなったり、様々な附帯税が課せられるので、

期限内申告することおすすめいたします。

 

「法定調書」「給与支払報告書」「償却資産申告」の提出、明日まで

法定調書…従業員で一定の者への給与で、退職者への退職金、税理士などへの報酬、地代家賃支払者への賃料などを所轄税務署に報告します。これは税務署の資料せん(税務調査などの参考になる資料)となります。

 

給与支払報告書…従業員さんの年末調整の結果を、従業員さんの住所地の役所に報告します。これは翌年度の住民税の計算に使用します。退職者分も提出義務がありますのでお忘れなく。

 

償却資産申告…固定資産税は土地建物だけでなく、事業者が所有する機械や備品にも課せられます。土地建物は市役所職員が直接調査してますが、機械や備品は自己申告になっています。申告は事業所別にその事業所の役場に申告します。支店がたくさんある法人は各支店の役所にそれぞれ申告します。

これらの提出書類は、1月31日が提出期限となってますが、今年は日曜日なので、今年に限っては2月1日(月)となっています。

法人税や所得税や消費税の申告と違い期限後申告について特にペナルティはありませんが、期限が設けられてますので期日までの提出をお願いします。

年末調整にかかわる源泉所得税の納付期限 本日1月12日まで!

年末調整にかかわる源泉所得税の納付期限は本日1月12日(本来は1月10日ですが、10日が日曜祭日だった場合は翌営業日ですので本日12日となります)です。
納期の特例(給与の支給人員が常時9人以下の事業者で特例の申請を出してる場合)の適用を受けている事業者は1月20日までですが、それ以外の事業者は本日が納付期限となりますので、ご注意ください。
納付期限を過ぎての納付は不納付加算税5%がつきますので忘れず納付ください。

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