前回、マイナンバーについてお話しました。今回も引き続き、マイナンバーについてお話したいと思います。
今回は、中小企業の事業主様に知っていただきたい、今後マイナンバーを必要とする場合についてです。
社会保障及び税に関する手続き書類の作成事務を処理する際に、従業員に個人番号の提供を求めることとなります。その際に、個人番号の取扱いには注意が必要です。
マイナンバーの記載が必要な場合として、以下のような例が挙げられます。
＜社会保障分野＞
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得・喪失届
・報酬月額算定基礎届、報酬月額変更届
・健康保険被扶養者（異動）届
・国民年金第3号被保険者関係届
＜税分野＞
・給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書
・退職所得の源泉徴収票、特別徴収票
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・不動産の使用料等の支払調書
・不動産等の譲受けの対価の支払調書
等があります。
つまり、健康保険や雇用保険、年金などの手続の場面で必要となる他、税務署等に提出する法定調書等にも記載する必要があります。
また、パートやアルバイトの方も従業員に含まれますので、お気を付けください。
今回は、中小企業の業務においてマイナンバーが必要となる場合についてお話しましたが、次回は事業主様がすべき従業員等のマイナンバーの取扱い方についてお話したいと思います。
