会社設立をお考えの方にとって資金調達は大きな悩みの一つですよね。
今回は、資金調達をする際に日本政策金融公庫が行っている融資制度「中小企業経営力強化資金」についてお話ししたいと思います。
「中小企業経営力強化資金」とは、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行う人に、融資をすることで経営力や資金調達力の強化を図るものです。
ここで言う『認定経営等支援機関』とは主に税理士などの経営や資金繰り管理の専門家で国の認定を受けた機関を指します。きしゃば会計事務所はその認定を受けています。
この制度は、事業計画の実施に必要な設備資金や長期運転資金として資金が使われることを目的としています。
ただし、融資を受けるためには、以下の2つを満たさなければなりません。
・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする方
・自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
融資限度額としては、直接貸付が7億2000万円となっています。信用リスクや融資期間に応じて利率は異なります。
返済期間は
・設備資金は20年以内
・運転資金は7年以内
となっています。
民間の銀行から融資の融資よりも比較的容易に融資を受けることができますが、認定支援機関の助言と指導を受けることが必要となります。そのため、起業の準備段階から認定支援機関のサポートを受けていたほうが余裕をもって起業準備を行えると思います。
基本的に、①無担保②保証人なし③低金利という夢のような融資制度です。これは日本経済の下支えとなる中小の新規起業を国が応援しようという意図からそのような制度が存在します。
