- 期限は１月３１日です。ただし役所の都合なのか「なるべく早く提出してください」と書かれている市町村がありますが、期限は１月３１日（今年の場合は２月２日）ですので期限どおり提出すれば問題ありません。
- 建物や車両については申告する必要はありません。建物は固定資産税で、車両は自動車税で補完されていますので申告の必要はありません。
- テナントが設置した償却資産については、家屋所有者から家屋を借りている方が施工した設備（電気・給排水・ガス・空調など）及び内装については、家屋に附帯する部分であっても申告対象です（自己所有のビルの場合は申告対象外です）。
- 少額の減価償却資産については、①取得価額１０万円未満、使用可能期間が１年未満の資産の場合は、法人税法の規定により、一時損金にした場合は申告対象外で課税されません。② 取得価額２０万円未満の資産については、法人税法の規定により３期に分けて償却するものについては申告対象外で課税されません。③取得価額３０万円未満の資産については、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(租税特別措置法第67条の5)は、地方税には適用されないので、固定資産税（償却資産）では申告対象となります。
- リース資産については、ケースバイケースですが原則としてリース会社が納税義務者になります。リース期限後の再リースは賃借人に納税義務が移ることが多いです。
- いま流行りの太陽光発電（住宅用などの低圧なものを除く）については、取得時期が平成24年5月29日から平成28年3月31日までのものについては、課税標準の２／３に軽減する制度があります。ただし経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定書」の写の添付が必要です。
