原則として以下、８つのポイントさえしっかりと押さえておけば、毎月の給与計算事務はスムーズに行うことができます。
人事情報の収集
入社や退社があったら、結婚、出産や死亡などで扶養家族に増減があった場合は、給与額に影響するので、社員の人事情報はあらかじめしっかりと収集しておく必要があります。
勤怠情報の集計
給与締切日が到来したら、タイムカードや出勤簿を回収して、社員一人一人の出勤日数、労働時間、欠勤、遅刻・早退などのほか、時間外労働時間、休日労働時間や深夜労働時間の集計を行います。
総支給額の決定
基本給、役職手当、家族手当、住宅手当、通勤手当などの固定的賃金のほか、時間外労働手当、休日労働手当、深夜労働手当などの変動的賃金を合算して総支給額を算出します。
控除合計の決定
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった社会保険料と、所得税や住民税の税金を合計します。
差引支給額（手取り額）の決定
総支給額から控除項目を天引きして差引支給額を決定します。
給与の支払準備
現金支給の場合は、金種表を作成して現金を準備します。振込支給の場合は、支払日の3営業日くらい前までに、金融機関に所定の給与振込一覧表を提出します。
給与の支払い
給与明細書を各社員に手渡しします。
賃金の締切日と支払日
給与の支払い方法を銀行振込とする場合、金融機関から３営業日までに振込一覧表の提出を求められる。よく「20日締め25日払い」という会社を見かけるが、このような短い計算期間は誤計算のもととなります。少なくとも10日程度の日数は確保すべきであると考えられます。
