法定調書はどういう理由があって提出するのか？
税理士や弁護士への報酬、不動産賃貸料、給与や退職金の支払いがあった場合に、その内容を所轄税務署に報告することが義務付けられています。この報告書によって税務署は役員たちの所得を把握したり、不動産賃貸収入などを正確に把握します。体験談ですが、法定調書を提出したばっかりに、テナント賃貸料を申告してなかった大屋さんが税務署から指摘されるケースがありました。
法定調書の種類
給料、賞与などを支払った場合に「給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書」を作成します。
役員等に対して退職金を支払った場合に「退職所得の源泉徴収票、特別徴収票」を作成します。
税理士、弁護士、司法書士などへ支払いがある場合には「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成します。
事業用として不動産賃貸の対価の支払がある場合には「不動産の使用料等の支払調書」を作成します。
集計期間
１月１日～１２月３１日。受給者ごとに集計し支払調書を作成します。
注意点
- 法定調書は受給者各人に交付してください。
- 市町村への報告。給与支払報告書や退職所得の特別徴収票は市町村に提出する義務があります。
- 税務署へ提出。上記法定調書のほかに源泉所得税の金額を集計した「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出します。
提出期限
その翌年の１月３１日までです。２６年分は２７年１月３１日が休日ですので、２月２日（月）になります。
ｂｙあゆみ
