たとえば、自営業を始めたばかりの方で、営業時間が終わった後に「その日のうちに帳簿を付けなければ」と社長自ら2時間ほど費やして帳簿を付け、翌日まで疲れが残っているような人がいます。
これは自分の人件費のコストを把握していない、明らかに間違ったやり方です。
社長の時給は、最低でも3,000円と考えられますから、これ以下の生産性しかない作業は、時給が低い部下に任せるか、外注に出すべきです。
社長が時給1,000円の人でもできる単純作業に従事してしまうと、1時間あたり2,000円の損失が発生していると考えなければならないのです。
社長というのは「何でも自分でやろう」としてはいけません。
仕事のひとつひとつを「自分でなければできない仕事」「自分以外の人でもできる仕事」に分けて、自分でなければできない仕事以外のものは、すべて部下や外注、専門家に任せるようにしましょう。
本来の「社長業」というのは「他人に仕事を任せる」ことであり、それが結果「他人を活かす」ことになります。会社が大きくなるほど、様々な人材が集まってきます。
そうなった時に、社長自身がいつまでもプレイングマネージャーをやっていてはいけません。例えば、部下が仕事をもらえなかった営業先に、社長自らがプレゼンして仕事をとってくるのではなく、部下が社長と同じ力を発揮できるようその指導や教育に全力投球すべきなのです。部下に自発的に「社長のようになりたい」「社長に協力したい」と思わせた方が、会社の発展に役立ちます。
また、経営にとって一番大切なのはお金です。お金があれば、たとえ赤字でも会社は倒産しませんし、逆に、売上が上がり黒字になっても、お金がなければ倒産します。会社とはそういうものです。
従って、社長は「お金の流れ」を把握しなければいけません。
まずは、会計の基本的なことを知り、慣れ親しんだうえで「会社に入ってくるお金」「会社から出ていくお金」の両方の流れを大まかにつかめるようになりましょう。
そして、得たお金の効果的な使途を考えなくてはなりません。お金は得るよりも、使い方の方が大切で難しいのです。
例えば、会社が儲かってきて、売上1億円、社員10名ほどの会社に成長してきたとします。経理作業が繁雑になってきて「簿記の資格を持つ経理担当者を雇おう」ということになるかもしれません。
これは、よく中小企業の経営者が陥ってしまうミスの一つです。経理担当者を雇ってしまうとそれは「固定費」になってしまうのです。
固定費とは、売上が増加しても、減少しても、必ずかかる固定的な経費のことを言います。反対に、仕入れのための原材料費や製品の加工賃などは、売上の増減とともに変化するため「変動費」といいます。
現代での経営学では、固定費はできるだけ減らしておくのが常識です。
設立後間もない、規模の小さい会社が、ひとりの正社員を雇い月20万円ほどの固定費を抱えてしまうのは、大きなリスクだと言えます。
ちなみに、税理士事務所に「領収書、請求書の記帳をすべて丸投げ」して完全外注化するとしても、会社の規模によりますが月5～1０万円程度で済みます。経理担当者を雇うのと、金額的には同程度かそれ以下ですみます。
このようにおすすめすると、「今の顧問税理士には月３万円も支払っている。この上、月10万円を支払う気にはなれない」と言う社長もいらっしゃると思います。
ですが、見た目の金額は同じ月1３万円であっても、経理担当者を雇った場合は、給料とは別に健康保険や年金の支払などもありますから、実質的にはもっと高くなります。
また、小さな会社の経理であれば、3年もすればおおよその仕事内容は覚えてしまい、その後仕事の内容が変わらないでしょう。それなのに、この社員に対して、ある程度の年功序列給が発生しますから、この社員が10年間在籍したとすると、月給25万円になってくることもあります。不用意に人を雇うと、このように固定費が増えていってしまうのです。
一つの基準としては、会社の粗利益1億円以下、社員数30人以下であれば、経理部門はもたず、完全外注化した方が、コスト的には有利だと思われます。
外注化は、経理だけに限った話ではありません。
社長一人で創業した場合、無意識に寂しさを感じていることもあり、「配達のトラックが1台必要になったからドライバーを」「訪問客が多いから、受付の女性を」「商品パッケージのデザインのため、デザイナーを」というように、社員を増やしたいと思うことが多々あると思います。
ですが、そんな時ほど「固定費が増える」と自分に言い聞かせ、正社員でなく外注、外注で無理なら派遣かアルバイト、それでもダメなら正社員、ぐらいの感覚でよく考えてからにしましょう。
会社がスリム化していれば、売上が減った時にも倒産しません。中小企業は、一般的に人材不足に悩まされますが、発送を転換して、外注化で手っ取り早く、専門的で高い品質の仕事をこなしてもらうことも考えてみましょう。本業に必要な人材はしっかりと雇い、外注も使いながら仕事をうまく任せられるようにしたいものです。
