地元だから安心、会計事務所が提供する鹿児島初の経理代行、記帳代行サービス

設立後、会社をどのように経営していきたいのかそのために何を踏まえ、どのような規定を盛り込むべきなのか設立準備段階から留意すべきことを掲げ、設立後の運営を含めてお話させていただきます。設立後の運営を考慮して、しっかりイメージを形にしていきましょう！司法書士・税理士･社会保険労務士の熟練した専門家が親身に対応させていただきます。

 

会社設立サービス内容

• 各種届出書類の作成
• 登記申請の代行
• 無料面談
• 設立期間中の親身な相談
• 定款認証の代行

会社設立サービスのメリット

• 電子定款により、収入印紙が不要。
• 設立料金が40,000円お安くなります！
• ご自身で設立する場合は、定款認証印紙代がかかります。
• 会社設立の専門家による万全のサポート体制！
• 司法書士・税理士・社労士が、手間を解消！お悩みを解決！
• 設立後、助成金が受給できるかの診断もいたします！
• 厚生労働省の助成金は条件さえ満たせばどんな会社でも受給可能です。

会社設立料金（提携司法書士が行います）

設立申請を提携司法書士に依頼する場合は電子定款認証することにより印紙代４万円が不要となります。合同会社なら実質１万円で！株式会社なら実質３万円で！会社設立代行をしてくれます。複雑で大量の書類を自分で作成して、法務局や公証人役場を何度も行き来する手間をたったこれだけの実質費用で代行出来ます。

合同会社を作る場合

	当センター	自分で設立した場合
登録免許税	60,000円	63,000円
印紙代	０円！	40,000円
交通費等実費	0円	約1,000円
司法書士手数料	54,000円	0円
会社設立報酬	0円	0円
合計	114,000円	104,000円

株式会社を作る場合

	当センター	自分で設立した場合
登録免許税	150,000円	153,000円
定款認証手数料	52,000円	52,000円
定款認証印紙代	0円！	40,000円
交通費等実費	0円	約3,000円
司法書士手数料	75,600円	0円
会社設立報酬	0円	0円
郵送料	約400円	0円
合計	278,000円	248,000円

 

銀行融資サポート

会社設立には開業資金が少なからず必要です。きしゃば会計事務所は、全力で銀行融資のお手伝いをさせていただきます。

「経営革新等支援機関」とは？

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経済産業大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家のことです。
「中小企業経営力強化資金」制度とは、中小企業の資金調達にあたって、認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度です。
中小企業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取り組みを協力にサポートします。

銀行融資プランニングサービス内容

資金調達のサポートを行うサービスです。
銀行融資プランナーが銀行対応が苦手という経営者様とともに、計画書類の作成から銀行のコーディネート、銀行担当者への説明までをサポートします。

• 必要調達金額の算出
• 調達スキームの選定
• 事業契約書類の作成
• 金融機関へのコーディネート
• 金融機関への説明補助

 

助成金補助金サポート

補助金・助成金の申請をサポートするサービスです。

創業時に使える助成金はさまざまあり、 提携する社会保険労務士と協力して、補助金申請に必要な事業計画書の策定を中心に、幅広い支援を行っていきます。

• 補助金／助成金のアドバイス
• 申請書類の作成
• 事業契約書の策定

 

税務、社会保険届出サポート

当センターで経理代行業務、あるいは税務顧問契約をいただいたお客様には下記の各種届出を無料にて代行して提出いたします。

設立登記サポートのみのお客様につきましては、40,000円（税別）で税務届出サービス、30,000円で社会保険関係届出サービスの代行となっております。

設立後の届出書類一覧

税務署への届出書類

書類名	提出期限	添付書類
一般的に必要
法人設立届出書	2ヶ月以内	定款、登記簿謄本、(株主名簿、設立趣意書、貸借対照表)
青色申告の承認申請書	3ヶ月以内	–
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	給与支払開始から1ヶ月以内	–
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書	期限なし	–
(減価償却資産の償却方法の届出書)	第1期の確定申告書の提出期限まで	※提出しなくても良い
必要に応じて
消費税の新設法人に該当する旨の届出書	–	–
消費税簡易課税制度選択届出書	–	–
消費税課税事業者選択届出書	–	–

県税事務所及び市町村税事務所への届出書類

書類名	提出期限	添付書類
法人設立届出書	設立後1ヶ月以内	定款、登記簿謄本、(株主名簿)

市役所への届出書類

書類名	提出期限	添付書類
法人設立届出書	設立後1ヶ月以内	定款、登記簿謄本、(株主名簿)

社会保険事務所

書類名	提出期限	添付書類
社会保険加入	原則5日以内	※5日以内というのは現実的に不可能ですので、遅滞なくで構いません。

労働基準監督署、ハローワークへの届出書類

書類名	提出期限	添付書類
労災保険 （申請先：労働基準監督署、ハローワーク）	従業員の雇用後10日以内	※従業員を雇う場合のみ。
雇用保険（申請先：ハローワーク）