会社設立時に最も苦労するのが資金調達です。今や資本金1円から会社を設立できる時代になりましたが、実際に事業を展開するためには十分な運転資金、設備資金が欠かせません。資金をどのように調達するかについては、以下のような選択肢が考えられます。

会社設立は、なるべく自己資金で行うのが理想的です。自己資金であれば金利の負担もなく、経営権を保持したまま事業に集中することができます。万が一事業がうまく行かなかった場合も、負債がなければ立ち直りが早いでしょう。どうしても自己資金で融通がつかない場合は、融資・出資での調達を検討することになります。

家族や友人から資金を集めるのは、昔から行われてきた調達方法です。自由な条件で契約しやすいものの、身内とリスクを共有することになるため、あまり頼り過ぎてしまうのは危険です。実施する場合は、トラブルを防ぐため書面（金銭消費貸借契約書など）を作成し、利息などの契約内容も明確にしておきましょう。

出資を受け入れる場合は、基本的に返済の必要はありません。ただし後に出資者が株主となり、経営権を譲渡しなければならない場合があります。金銭的な条件や出資者の協力が得られるかどうかを確認した上で、判断することが重要です。経営権を保持したい場合は融資にとどめておきましょう。

会社設立時は取引実績や信用がないため、大手金融機関からの借入は難しい場合がほとんどです。実際に融資を受けるためには事業計画をよく練り、担当者を納得させられるだけのプレゼンテーション能力が必要となります。ただし、将来の融資を考慮して地元に密着した信用金庫に口座を開き、取引実績を着実に積み重ねることも大切です。

日本政策金融公庫の創業融資は、会社設立直後の資金調達法として最も実現性が高いでしょう。創業したばかりで事業実績が全くなくても、無担保・無保証で融資を受けられる可能性があります。創業時の借入先として積極的に検討したい方法です。ただし「創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できること」という要件があります。

国や地方自治体が中小企業に対して行う制度融資は、創業融資に比べて金利が安いのがメリットですが、審査期間は長めです。創業融資と同じく無担保・無保証・低金利で融資を受けることが可能です。都道府県や市区町村では様々な融資制度を設けていますので、ぜひ活用しましょう。

国や地方自治体が導入し、創業時でも利用しやすい助成金・補助金は数多くあります。返済の必要がないため資金繰りの不安を解消することができますが、受給するには一定の要件を満たす必要があります。まずは税理士などの専門家にご相談ください。

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