株式会社設立において定款を作成する際は、予め決めておかなければならない事項がいくつかあります。これらの事項は、許認可や銀行融資の受けやすさに関わってきますので、適切な事項を記載することが重要です。定款作成において決めておくべき事項と、考え方のポイントについてアドバイスします。

会社名の決め方は原則として自由ですが、一定の制限があるため注意が必要です。例えば、同一の所在地に存在している会社と同じ商号を使用することはできません。また、既に商標登録されている商品名と同じ商号をつけてしまうと、商標権の侵害になります。

当然ですが、有名企業の会社名をそのまま使用することは、不正競争防止法により禁止されています。このような制限があるため、商号の事前調査は不可欠です。

会社の事業内容を記載する際は、現時点で行っている事業だけでなく、今後行う予定のある事業についても正確に記載しましょう。ただし、行う予定のない事業目的をむやみに記載すると、取引先からの信用を失ったり、銀行融資を受けにくくなってしまったりするおそれがあります。

許認可を受ける予定がある場合は、必要な事業目的を正しい方法で記載しなければ、不許可の原因となりかねません。事前に記載方法を確認しておきましょう。

会社設立後の運営に必要となる資金です。資本金が1円でも株式会社設立は可能ですが、資本金が少額だと、銀行口座開設の審査に通らないことがあります。また、許認可手続きにおいては資本金の要件が定められている場合もあるため、注意が必要です。

とはいえ、資本金が1,000万円を超えると初年度から消費税の課税対象となるため、多ければいいというものでもありません。事業内容を考慮した上で、適切な資本金額を決めましょう。

決算書を作成するためには、事業年度を明確にして会計の区切りをつける必要があります。決算日は自由に設定できますが、決算申告は時間を要する業務ですので、ほとんどの会社が年１回の事業年度を定めています。

事業年度を決める方法としては、業務の繁忙期を避ける、納税などでキャッシュが不足する時期を避ける、税金の免税期間が長くなるように設定する、といった方法が考えられます。

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