合同会社設立は、株式会社や個人事業主と比較して様々なメリットがある反面、設立前に押さえておきたい注意点もあります。以下で注意点をいくつか挙げておりますので、会社設立をお考えの方はご一読いただければ幸いです。

合同会社は、出資額に関係なく利益を配分できる点がメリットですが、その配分割合をめぐって対立が起こる可能性も否定できません。合同会社では出資者、つまり社員全員に事業執行権が与えられます。

そのため社内で意見の対立が起きると意思決定が滞り、事業執行に影響を及ぼすおそれがあります。合同会社においては、事業内容や人的関係を十分に考慮した上で設立することが重要です。

合同会社設立によって資金調達が有利になるというわけではありません。融資や資金調達の可能性は、合同会社か個人かといった事業形態によるものではなく、代表者である個人の業界経験やこれまでの実績、自己資金額、事業計画書の作成内容によって変わってきます。資金調達の手続きを有利に進めるためには、やはり専門家のサポートを受けることが有効です。

合同会社設立後は、たとえ赤字であっても支払うべき税金が発生します。それは法人住民税です。法人都道府県民税均等割、法人市町村民税均等割を合わせて、最低でも7万円程度の法人住民税を毎年支払うことになります。
また、社長1人だけの会社であっても社会保険の加入が義務付けられ、それに伴うコストも発生します。

ただ、個人事業主は厚生年金に加入できず、人材募集の面で社会保険は重要なポイントになるため、必要なコストであるとも考えられるでしょう。

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