決算申告において「決算日」は重要な日付です。「うちの決算日はいつだろう？」となった時に、どのように調べるのかをご紹介いたします。

決算日を調べる最も確実な方法は、会社の定款を見ることです。

会社設立の際に作成する定款の中には、事業年度についての記載事項があります。

定款の記載例

当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

事業年度はこのような文言で記載されており、この記載例では3月31日が決算日、決算月は3月となります。3月決算であれば、申告書の提出期限や税金の納付期限は、2ヶ月後の5月31日です。会社によっては定款の保管場所を忘れてしまい、書類そのものが見つからないという状況もありえます。

この場合、まずは会社設立手続きの依頼先に問い合わせてみましょう。定款は会社を運営する上で欠かせない書類ですので、どうしても定款が見つからない場合は、再度定款を作成することになります。

税務署や市区町村役場に提出する各種届出書の控えを確認してみましょう。例えば、税務署に提出する法人設立届出書には、会社設立日のほかにも事業年度についての記載欄がありますので、その記載を見れば決算日が判明します。

法人設立届出書の控えを残していない場合でも、税務署には届出書の控えが残っていると考えられます。届出書に記載された決算日に関して、税務署に問い合わせてみましょう。

代表者が電話で問い合わせると確認できる場合もありますが、税務署で直接閲覧することを求められる場合もあります。

法人設立届出書を取り扱っていない場合や、提出した届出書の控えを残していない場合、登記所が保有する登記情報から決算日が分かる場合もあります。法務局で登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得し、記載されている会社設立日から決算日を推測することが可能です。

例えば、会社設立日が4月7日であれば、3月決算であると推測できます。ただし、正確な決算日は定款で確認することをおすすめします。

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