税理士や司法書士などの専門家に会社設立を依頼すると、電子定款が利用しやすいというメリットが得られます。電子定款認証では、会社設立費用を4万円も節約することが可能です。
どのようにして節約できるのか、こちらで分かりやすくご説明します。

会社を設立する際は、経営の根本規則となる「定款」を作成しなければなりません（会社法26条）。会社設立時に作成した定款は公証役場で認証を行いますが、この手続きには所定の費用がかかります。

公証役場で保存する定款は印紙税法上の課税文書に該当するため、4万円の印紙税（収入印紙）が必要となるのです。この定款は紙で作成されていましたが、平成14年1月15日から電子公証制度の運用が始まり、定款を電子データとして作成することが可能になりました。

電子定款はPDF形式の電子ファイルで公証役場に保存されるため、課税文書には該当せず、収入印紙を貼る必要がありません。従って電子定款を利用した場合は、会社設立費用が4万円お得になるというわけです。何かと費用がかかる創業時期においては、大きなメリットとなるでしょう。

コスト削減効果の高い電子定款認証ですが、一方で注意点もあります。初めて電子定款を利用する場合、その準備に費用や手間がかかることです。ご自身で手続きを行う際は、インターネット接続が可能な環境のほかにも、次のような環境が必要となります。

• 電子証明書（電子署名に必要なICカード）
• Adobe Acrobat（Word文書をPDF形式に変換するソフト）
• 電子署名プラグインソフト（電子署名を行うためのソフト）
• カードリーダライタ（ICカードを読み取るための装置）

これら全てを揃えると約10万円の費用がかかります。ご自身で一から準備を行うと、収入印紙を節約できるどころか、それ以上にコストがかかってしまうのです。この負担を考えると、会社設立を税理士や会計事務所に依頼するメリットが出てきます。

税理士や司法書士など電子定款対応の専門家に依頼すれば、印紙代4万円を節約できることはもちろん、面倒な手続きを任せられるため、本業に集中できます。起業をお考えの方は、ぜひ会社設立サービスをご検討ください。

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